兵庫・斎藤元彦知事、出直し知事選へ出馬の意向　県議会解散せず

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏が県議会を解散せず、自動失職した上で、今後の出直し選挙に出馬する意向を周囲に伝えたことが26日、関係者への取材で分かった。斎藤氏は26日午後3時から記者会見を開くことを明らかにしており、自身の進退を正式に表明する見込み。県議会が19日、斎藤氏に対する不信任決議を可決。29日を期限に、辞職・失職か議会解散の選択を迫られていた。

25日午前には、報道陣の取材に「最終的な判断の段階まで来ている。重い判断になるので最後の覚悟が大事」と述べ、27日までに説明の場を設けるとしていた。進退の判断については「今朝も目が覚めてしまうくらい思い悩んでいる」と胸中を明かしていた。

告発文書を巡っては、県議会で51年ぶりに調査特別委員会（百条委員会）が設置され、斎藤氏のパワハラ疑惑とともに、告発者を公益通報の保護対象とせず処分した経緯などを検証。2度にわたる証人尋問を経て、9月定例会初日の19日には、3年前の知事選で斎藤氏を推薦した自民党や日本維新の会を含む県議会全86議員が不信任決議に賛成する事態に発展していた。

県議会では9月定例会開会初日の19日、全議員が斎藤氏に対する不信任決議に賛成し可決。斎藤氏は可決後、報道陣の取材に「今の状況を招いているのは、私に責任がある。結果責任については負わなければならない」などと述べ、これまで進退や議会解散について明言していなかった。

総務省によると、知事不信任決議可決は記録が残る昭和41年以降、全国5例目で、解散を選べば初。解散後40日以内に県議選が行われ、改選後の議会で3分の2以上の議員が出席し過半数が賛成すれば失職する。辞職・失職したら50日以内に知事選が行われる。

斎藤氏は神戸市生まれ。東大卒業後の平成14年に総務省に入り、財政課長として大阪府に出向していた令和3年、知事選に立候補。自民と維新推薦を受け、5期20年にわたる井戸県政からの刷新を掲げ初当選した。現在1期目で任期は来年7月。