斎藤知事が失職しても県議会百条委は継続…優勝パレード寄付の還流疑惑などを調査

兵庫県の斎藤元彦知事が県議会解散を見送ったことで、文書で告発された疑惑を検証する県議会の調査特別委員会（百条委員会）は存続する。今後、信用金庫への補助金を増額しプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードの寄付として不正に還流させたとする疑惑などを調査し、年内に報告書をまとめる方針だ。

6月に始まった百条委は文書に記載された7項目の疑惑について県の全職員約9700人にアンケートを行い、8月5日までに集まった約4500人の約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの中間報告を共有した。

斎藤氏ら県幹部や職員の証人尋問では、①斎藤氏のパワハラの有無②県内企業からの贈答品受領③文書を公益通報として扱わず、告発者を特定して処分した県の対応－がテーマに。参考人として出頭した公益通報の専門家からは、県の対応は「公益通報者保護法に違反する」と指摘された。

斎藤氏が出直し選で再選されるかは見通せないが、県議会としては、百条委の報告書で斎藤氏の責任を認定した場合も、全会一致による不信任決議以上の追及をすることは難しいとみられる。

県議会とは別に、外部弁護士でつくる第三者調査委員会も疑惑解明にあたっている。