船井電機株を仮差押えしたサイバー・バズって、どんな会社？

船井電機・ホールディングス（大阪府大東市）の子会社で中堅AV（音響・映像）家電メーカー船井電機の株式が東京地裁から仮差押え処分を受けた。申請したのはネット広告のサイバー・バズ＜7069＞だ。同社はどんな会社なのか？

SNSを活用した広告ビジネスを手がけるサイバー・バズ

サイバー・バズは2006年に設立、人気ブロガーが商品を紹介する「CyberBuzz」（現 Ripre）を立ち上げた。2012年にSNSキャンペーンサービスの「ポチカム」（同）、2017年にインフルエンサーネットワークサービス「NINARY」、SNSを利用したインフルエンサーコマースメディア「to buy」など、SNSマーケティングサービスを次々と立ち上げた。2019年には東証マザーズ市場（現 グロース市場）に上場している。

現在はインフルエンサーサービスやSNSアカウント運用、インターネット広告販売、そしてデジタルマーケティング人材に特化した転職支援やコーチングサービスソーシャルメディアマーケティング事業とヒューマンリソース（HR）事業を展開している。さらにライブ配信プラットフォーム事業なども手がけている。

同社のビジネスモデルは、ソーシャルメディアを通じて企業と消費者をつなぐこと。インフルエンサーサービスではNINARYやRipreといった自社メディアを活用し、SNSアカウント運用では「Owgi（オウギ）」というSNS運用管理ツールを提供。インターネット広告販売ではSNS広告の運用やUGC（ユーザー生成コンテンツ）の制作を手がけている。

ソーシャルメディアマーケティング事業で成長を継続

同社の強みはデータドリブン（データ収集・分析の結果に基づいて意思決定する手法）で総合的なSNSソリューションを提供できること。

17年間にわたり蓄積してきたデータを活用し、インフルエンサーマーケティングからSNSアカウント運用まで一気通貫で対応できる体制を整えている。併せて幅広い分野のインフルエンサーとのネットワークを持ち、広告クライアントのニーズに合った施策を提案できるという。

同社は国内のソーシャルメディアマーケティング市場が、2023年の約1兆円から2027年には約1兆8000億円に成長すると予想している。そこでSMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業の継続成長を目指し、新たなサービスの提供にも力を入れていく。

すでにNINARYやRipreに続く収益性の高い自社メディアの開発を進めており、新規事業部門を立ち上げてソーシャルメディア領域での新たな収益の柱を育てる計画だ。2024年9月期は売上高67億2000万円、営業利益が4億7000万円を見込んでいる。

2021年にスタイル・アーキテクト（東京都港区、2023年に売却）、2022年にはアーティストとファンとのLIVEトークアプリなどを展開するWithLIVE（東京都渋谷区）を買収するなど、近年はM＆Aにも乗り出している。

文：糸永正行編集委員

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