業績不振の「ワコール」相次いで打ち出す再建策　追加はどんな一手？

女性用下着最大手のワコールホールディングス＜3591＞が2023年11月に中期経営計画の見直しを公表して以降、相次いで業績立て直しのための対策を打ち出している。

直近では子会社の福岡工場（福岡県久留米市）の事業譲渡を決めたほか、これまでに、マネキン配備などを手がける子会社の七彩（京都市）の売却や、希望退職者の募集、不動産の売却などを実施。

こうした取り組みで2025年3月期は、前年度の95億円強の営業赤字からの脱却し、20億円の黒字化を目指す計画だ。

すでに2025年3月期第1四半期では32億600万円（前年同期比17.6％増）の営業利益を上げており、改革は順調に進んでいるように見える。

だが、同四半期の実店舗の来店客数は想定を下回っており、通期でも2期連続の減収を見込むなど振るわない面もある。

ワコールでは2025年3月期に「価格改定や原価低減に関する追加対策を検討、実施する」としており、さらなる対策を講じる可能性は高そうだ。

子会社、事業、不動産を売却

ワコールは2023年11月に、中期経営計画（2023年3月期から2025 年3月期までの3カ年）を見直し、コスト削減やサプライチェーン（製品の原材料の調達から販売までの流れ）に改革に着手した。

急激な物価上昇や円安進行などによって同計画初年度の2023年3月期に34億9000万円の営業赤字に陥ったため。計画の見直しと同時に、2024年3月期の業績予想の下方修正や役員報酬の減額などを決めた。

2024年2月には希望退職者を募集して215人が応募したほか、2024年5月には浅草橋ビル（東京都台東区）、2024年8月には旧福岡事業所跡地（福岡市博多区）を売却した。

M＆Aに関しては、2024年5月に売場施工やマネキン配備などを手がける子会社の七彩を、センコーグループホールディングス＜9069＞に譲渡することを決めた。ワコールがEC（電子商取引）販売を強化しているため、相乗効果が薄れていたという。

2024年8月には子会社のワコールマニュファクチャリングジャパン（長崎県雲仙市）の福岡工場を、補正下着などを製造するリライエンス（富山県氷見市）に譲渡する契約を結んだ。

ワコールマニュファクチャリングジャパンは、福岡工場を含め国内に5工場を保有しているが、新潟市と熊本県上天草市の2工場を閉鎖し、生産を福井県坂井市と長崎県雲仙市の2工場に集約する。

2026年3月期は営業利益を6.5倍に

ワコールではコスト削減や事業売却などの取り組みで2025年3月期は、売上高1830億円（前年度比2.2％減）、営業利益20億円（前年度は95億300万円の赤字）を見込む。

当初、2025年3月期は売上高2200億円、営業利益165億円を見込んでいたが、この計画が未達となるため、新たに2026年3月期に売上高2030億円（前年度比20.2％増）、営業利益130億円（同6.5倍）のV字回復となる目標を設定した。

そうした中、2024年7月には、シンガポールの投資会社3D インベストメント・パートナーズがワコール株式の保有割合を9.47％から10.87％に引き上げ、筆頭株主になった。3Dの保有目的は「純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこと」。物言う株主（アクティビスト）として知られ、今後の計画にも影響を与える可能性もある。

目標を達成に向けてワコールは計画通りに歩を進めることができるだろうか。

文：M＆A Online記者 松本亮一

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