「京急蒲タコハイ駅」看板撤去騒動、悪いのはどう見ても「京急」「サントリー」側だ！ その理由を冷静に分析する

駅名広告の是非、ネット炎上

　京急電鉄とサントリーがコラボレーションした「京急蒲タコハイ駅」をめぐり、公共空間である駅の広告のあり方が改めて問われている。

　京急蒲田駅の駅名看板や装飾を「こだわり酒場のタコハイ」とコラボレーションさせた同企画に対し、アルコール依存症予防のNPO法人「ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）」と主婦連合会が

「公共性を無視している」

と抗議。京急側は一部看板の撤去など規模を縮小する事態となった。

　もともとは、飲み屋街として有名な蒲田を盛り上げようと企画されたイベントで、蒲田名物の餃子やタコハイを楽しめる酒場をホームや構内にオープンしていた。看板は撤去されたが、酒場は営業を続ける予定だ。インターネット上では

・酒場は節度を楽しむ人のためのものであり、それは立派な公共性だ
・気に入らないものに何でもかんでも抗議するのはハラスメントの一種だ
・イベントがなくなることをよしとする風潮は日本の衰退を予感させる

などといったような、NPOの主張に疑問を呈する声が多く上げられ、大炎上した。しかし筆者（業平橋渉、フリーライター）は問いたい。私企業の運営する鉄道とはいえ、公共空間である駅の、それも駅名をアルコールの販促に用いることをは、どう判断するべきなのかと。

　国土交通省の資料『駅まちデザインにおいて意識すべきこと』では、駅まち空間について次のように述べている。

・駅まち空間は、目的の異なる不特定多数の人が集まり、移動や滞在を行う空間である
・多様な人々のニーズを満たすため、駅まち空間全体を移動しやすく、活用しやすい環境にすることが求められる
・公共性の高い駅まち空間においては、宣伝広告について慎重な対応が必要とされている

つまり、国交省は駅空間を公共性の高い場所と位置づけ、広告などについては

「慎重であるべき」

との立場を取っているのだ。

駅名広告の公共性

　国交省の指針を踏まえれば、京急の“駅ジャック”は明らかに行き過ぎだといわざるを得ない。アルコール飲料とのコラボレーションによる露骨な演出は、公共空間の品位を著しく損なうものだからだ。

　しかも、この問題は酒類業界の自主基準にも抵触している可能性がある。酒類の広告審査委員会が定める「酒類の広告に関する自主基準」では、

・過度の飲酒につながる表現
・危険な場所での不適切な状況での飲酒を誘発する表現

を用いてはならないとしている。

　駅名を用いた広告が、こうした自主基準に逸脱しているかどうかは議論があるだろうが、常日頃から

・飲酒による事故
・泥酔者による暴力

などの危険にさらされている鉄道駅が、飲酒を推奨することは戒められるべきだろう。

　また、今回の問題に通底するのが、全国の公共施設で広がりつつあるネーミングライツだ。近年、自治体の財源確保策として、公共施設の命名権を企業に売却するケースが増えている。この効果について、関西大学の水野由多加教授の論文「ネーミングライツ（命名権）についての断章」（関西大学『社会学部紀要』第49巻第1号）は、次のように指摘している。

「ネーミングライツにおいては、売買の対象となる施設の社会的認知の高さなどから、『大衆社会の耳目を惹き付ける機会』そのものに経済的価値が見出される。しかし、はたしてそれを単なる経済取引として割り切っていいものだろうか」

　さらに、この論文では企業名への変更が「住民の記憶」を侵食しかねないことも指摘し「多くの人々の共同性のある想念」を

「広告価値」

に転化することの是非が問いかけられている。この指摘は、まさに京急蒲田駅の「タコハイ」問題の本質を突いている。

　京急蒲田駅は、単なる交通インフラではない。長年、地域住民に親しまれ、まちの記憶や物語を紡いできた、

「かけがえのない共有財産」

なのだ。たとえ一時のこととはいえ、その駅名を、一企業の商品名に置き換えてしまうことは、住民の思い出を踏みにじり、まちの歴史をゆがめてしまう暴挙と言わざるを得ない。筆者は酒飲みの聖地・蒲田というイメージは否定しない。だが、それはあくまで蒲田の一面に過ぎず、

「まちの全てを表すもの」

ではない。現在の蒲田は、新たな顔を見せ始めているのだ。

変化する蒲田のイメージ

　実は、大田区は子育て世帯の定住を重要施策に掲げ、蒲田の魅力向上に力を注いでいる。再開発によるマンションの建設や、子育て支援の充実など、着実な歩みを進めてきた。しかし、今回の企画は、そうした蒲田の新しい姿とは裏腹に、依然として

「飲み屋街というイメージ」

を前面に押し出している。まちの未来を見据えた施策と、目先の話題作りに終始する京急の姿勢には、大きなギャップがあるように感じられてならない。

　21世紀に入り、蒲田はJRと京急の2路線の利便性を生かし、ファミリー層の流入が期待されるようになった。京急蒲田駅西口の再開発とマンション建設は、その象徴といえるだろう。

　そうした地域の変化を受けて、大田区の子育て世代に対する支援は手厚い。例えば、2024年の予算案ではゼロ歳の第1子がいる家庭を生後半年から毎月訪問する事業に2億119万円を計上し、新たに3歳未満の多胎児家庭が乳幼児健診などに行く際のタクシー料金助成も導入した。

　また、理由のいかんに関わらず2歳未満から15歳まで、所得に応じて定額な自己負担で利用できる宿泊型ショートステイなど手厚い施策を導入。子育て関連予算は、1261億円となり、予算全体の3割超を占めている。

治安問題が子育て阻害

　では、再開発によってマンションなどが増え、蒲田が子育て世代にとって住みたい街になっているのかといえば、違う。

　2022年の『大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略』によれば

「大田区は年代別に見て、20～24歳の転入超過が大きい一方、0～4歳および30～39歳が大きく転出超過の状態にあり、子育て世帯の流出の傾向がうかがえます」

としている。大田区では交通利便性の高さから子育て世帯の転入を期待しているものの、未就学児とその親世代の社会減が続いている。

　その要因としては、大田区が都内のほかの地域に比べて、交通利便性や住環境には優れているものの、

「子育て環境が劣っている」

ことが挙げられる。とりわけ、治安の問題は深刻だ。

　警視庁の2022年の犯罪統計を見ると、蒲田警察署管内の治安の悪さは際立っている。自転車盗難の認知件数は23区内で新宿、渋谷署管内に次ぐワースト3位の1143件。侵入窃盗も区内最多の440件で、23区南部ではワースト1位だ。

　さらに粗暴犯の発生率も高く、暴行の認知件数は518件と、大森、田園調布署管内を抑えて

「区内ワースト1位」

となっている。繁華街が隣接する蒲田の街は、犯罪の温床となっているのが実情だ。

子育てと治安の矛盾

　区を挙げて子育て環境の整備に力を注ぐなか「タコハイ」の看板を掲げて、

「酔っぱらいが横行する街であることを想起させる」

のは、蒲田の治安をますます悪化させてしまうことになりかねない。子育て世帯の呼び込みを目指す現在の蒲田のまちづくりの方向性と、飲み屋街としてのイメージを前面に押し出す京急の企画は、明らかに矛盾しているのではないだろうか。かつて駅近くに十年以上住んでいたという40代男性も

「蒲田の飲み屋街は最高。何回飲んだくれたか覚えていない。でも、駅に持ち込む必要はない」

といっていた。そもそも、今回の騒動の根っこにあるのは、京急の「鉄道会社」としての誇りの問題ではないだろうか。安直な集客路線から脱却し、沿線の未来を見据えた真剣なまちづくりにかじを切ることが求められるだろう。

　犯罪が横行する街では、住民も来街者も幸せにはなれない。繁華街のネオンに目を奪われる前に、地域の安全と子育て環境の充実こそが急務だ。「選ばれるまち」を目指すなら、その第1歩は間違いなくそこにある。

「タコハイ」騒動は、公共空間としての駅のあり方を、改めて問い直すきっかけになったといえる。その上で「ヒトを惹きつける街」とは何か。100年後を見据えた、民間と行政の本気の議論が求められている。

　今回の件、非があるのは京急電鉄とサントリーであり、NPO法人の指摘は極めて真っ当なのである。そういえば、サントリーOBである昭和の大作家・開高健（1989年没）は著書『釣魚大全』のなかで、

「おだやかになることを学べ（STUDY TO BE QUIET）」

と書いていた。ネット炎上で“大騒ぎ”した人たちはこの一文をどう受け止めるのだろうか。