自民・石破茂新総裁に万博推進を期待　関西財界　原子力の最大活用や中小支援も

27日に行われた自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選出されたことを受けて、関西経済界からは2025年大阪・関西万博の推進や、経済成長の実現などに期待する声が上がった。

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は「新たな成長戦略の策定や、原子力を安定的かつ最大限に活用することを含め、カーボンニュートラル（脱炭素）と経済成長を同時に実現する政策を展開してほしい」とコメントした。

来年4月の開幕が迫る万博については、「国家プロジェクトの成功に向けて、引き続きのリーダーシップの発揮、開催に向けた格別の支援をお願いしたい」と訴えた。

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は「日本経済の浮揚に向け、今は政策の停滞が許されない正念場」と指摘。デフレからの脱却の流れを止めず、経済成長の道筋を明確に示すべきだとした上で、「極度の人手不足に苦しむ中小企業・小規模事業者に目線を合わせた切れ目のない支援を」と要望した。

関西経済同友会の宮部義幸代表幹事（パナソニックホールディングス副社長）は「経済・財政、少子高齢化、外交・安全保障など国内外の課題に対し、総裁として、先頭に立って解決にあたっていただくことを期待する」とした。（井上浩平）