沖縄で自民総裁選演説会　石破氏「地位協定改定に着手」、河野氏「台湾有事の前に情報戦」

自民党は17日、那覇市内で総裁選（27日投開票）の立候補者9人による演説会を開いた。9候補は沖縄の基地負担軽減や振興策、台湾有事を念頭にした安全保障政策などを訴えた。

石破茂元幹事長は在日米軍の地位を定めた日米地位協定の改定に着手すべきだとの認識を示し、「沖縄の基地は自衛隊と共同管理にする。日本の責任も重くなるだろうが、主権国家としての責任を果たしていかねばならない」と強調した。

高市早苗経済安保相は沖縄の離島を結ぶ海底ケーブルについて「切断されたら大変なことになる」と述べ、上空から敷設位置が分かるような場所がないか国家安全保障局に確認を求め、速やかに対処されたとのエピソードを披露。小林鷹之前経済安保相は憲法改正に言及し、緊急事態条項の創設と自衛隊の明記を実現すると強調した。

河野太郎デジタル相は「台湾有事の前には情報戦が始まるだろう。サイバー（攻撃）で停電や水道を止めるといったことも起こるかもしれない」と述べ、こうした議論の必要性を訴えた。

小泉進次郎元環境相は「稼げる産業を次世代に作るため聖域なき規制改革をやりたい」と訴え、正社員と非正規社員の所得格差をなくしていくとの主張を展開。茂木敏充幹事長は米軍普天間基地の返還期限を決めて順次返還を進め、跡地利用についても進めていかないといけないと話した。

また、林芳正官房長官は「沖縄の経済には無限の可能性がある」とし、世界トップクラスの研究機関として知られる沖縄科学技術大学院大学（OIST）が新しい経済の拠点になると指摘。上川陽子外相は「米軍基地関係者による性犯罪、性暴力は二度と起こさせないとの厳しい姿勢で臨む」と強調し、加藤勝信元官房長官は国民の所得倍増を図る考えを示した。

自民党沖縄県連によると、1700人超の聴衆が耳を傾けた。