兵庫知事、不信任案可決の場合「法律の規定に基づき対応」議会解散も否定せず
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏は11日午前、報道陣の取材に応じ、県議会の全議員（86人）から辞職要求を受ける見通しとなったことについて「まずは百条委員会や第三者機関の調査に対応すべきことが優先すべき課題だ」と話し、「県政を一つ一つ前に進めていくことが私の今の考え」と改めて辞職を否定した。
県議会最大会派の自民党などは9月議会が開会する19日に知事の不信任決議案を提出することも視野に入れている。決議案が可決された場合の対応について、斎藤氏は「法律の規定に基づいてどう対応するか考える」と述べるにとどめた。辞職するか、議会を解散する選択肢がある。
09/11 12:01
産経新聞
