兵庫知事の不信任案、議会初日の19日提出を視野に　自民が各会派に呼びかけ

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党（37人）が、9月議会開会日の19日に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを視野に各会派と調整していることが11日、関係者への取材で分かった。9日に辞職と出直し選挙を申し入れた維新に続き、自民など4会派と無所属議員4人が12日に斎藤氏に辞職を要求する予定だが、斎藤氏は応じない可能性が高く、自民の動きはそれを見越したものとみられる。

9月議会の会期は19日から10月23日までの約1カ月間の予定。不信任案を巡っては、既に立憲民主党県議などでつくる第4会派「ひょうご県民連合」（9人）が一般質問終了後の9月30日か、補正予算案が採決される10月3日に提出する方針を示していた。

自民は、斎藤氏が12日の辞職要求に応じない場合でも、早期退陣を求める必要があると判断。9月議会初日の19日に不信任案を提出することも視野に、公明や県民連合などと調整に入った。

各会派幹部らは11日、産経新聞の取材に「辞職を求める知事に代表質問や一般質問をやる必要があるのか」と述べ、自民の動きに同調する構え。

不信任案の可決には、出席議員の4分の3以上の賛成が必要で、県議会では65人が可決ライン。12日の自民などの辞職要求で全議員86人が辞職を求める形になり、不信任案は可決される公算が大きい。

可決されれば斎藤氏は辞職するか、10日以内に県議会を解散するかを選ぶ。解散しない場合は失職する。議会解散となり、県議選後最初の県議会に不信任案が提出されれば、出席議員の過半数の賛成で可決できる。この場合、斎藤氏は失職となる。