規正法改正案が参院特別委で可決、自民は１９日成立の構え　維新が首相問責案提出

参院政治改革特別委員会は１８日夜、派閥パーティー収入不記載事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法改正案について、自民、公明両党の賛成多数で可決した。自民は１９日の参院本会議で可決、成立させる構えだ。岸田文雄首相（自民総裁）は採決に先立つ１８日午後の特別委で「一日も早く成立させることで信頼回復の道を歩みたい」と述べた。

衆院採決で賛成した日本維新の会は、参院では一転して反対した。維新は、国会議員に月額１００万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を先送りしたと自民を批判。１８日、首相に対する問責決議案を参院に提出した。維新の馬場伸幸代表は記者会見で「首相への信頼が著しく低下したことは否めない」と述べた。

維新は、旧文通費の使途公開や残金の国庫返納を義務付けるよう主張。首相と馬場氏の５月末の合意文書には旧文通費改革の期限を明記せず、自民はその後、２３日までの今国会では関連法改正を行わない方針を固めた。

１８日の特別委で、維新の音喜多駿氏は、会期を延長して関連法を改正するよう要求した。首相は「国会日程が窮屈な中、制度設計の細部まで含めて各党各会派の理解を得て進めることは容易でない」と述べた。

政党から議員個人に支出される政策活動費の廃止を訴える立憲民主党の小沼巧氏は改正案を批判し、「首相には責任を取ってもらうしかない」と迫った。首相は、政策活動費の支出をチェックする第三者機関や、１０年後に領収書を公開する規定を新設するとして「これは信頼回復のために大変重要だ」と強調した。