「政治資金規正法改正案」きょう委員会採決へ　維新は岸田総理に対する“問責決議案”の提出を検討

政治資金規正法の改正案をめぐり、自民党はきょう午後、委員会で採決したい考えですが、日本維新の会は反対する方針で、岸田総理に対する問責決議案を提出する方向で調整に入りました。

国会では午後、参議院の政治改革特別委員会が開かれ、岸田総理出席のもと質疑がおこなわれます。

自民党は質疑が終わった後、政治資金規正法の改正案について採決したい考えですが、衆議院で改正案に賛成した維新は一転、反対する方針を固めました。

その理由について維新は、国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」改革をめぐり、「党首会談での合意が反故にされた。国民に対する裏切りでもある」と訴えています。

日本維新の会　藤田文武 幹事長
「公党間の約束、総理としてのガバナンス能力の欠如ということも含めて、我々としては一番厳しい姿勢で臨みたいと思いますので、（総理に対する）問責決議案の提出も検討したい」

維新は修正案の提出も検討していて、国会はきょう、1つのヤマ場を迎えます。