経済損失は年12兆円、大企業や行政は「2025年の崖」問題にどう対処すべきか？

　格差や分断、気候変動、環境破壊、人口減少…。

　さまざまな問題が山積する中、「サステナビリティ＝人類社会の存続」の実現に向け、エネルギー革命やサーキュラーエコノミー、AIの活用など「新たな産業革命」の兆しが見え始めている。その大波が産業や雇用、社会や教育のあり方を激変させることは間違いない。

　本連載では、『データでわかる2030年 雇用の未来』（夫馬賢治著／日経BP 日本経済新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。データをもとに将来の社会を展望しつつ、来たるべき変化にどう備えるべきかを考える。

　第6回は、ICT導入が期待されたほどの成果を上げていない日本特有の事情を探る。

ICTで労働生産性が上がった業種、上がらなかった業種

　少子高齢化で人手不足に苦しむ日本にとって、本質的に重要なのは、GDPを分子とした労働生産性ではなく、「生産量」を分子とした労働生産性のほうだ。デフレによる物価の影響を排除し、純粋な労働生産性をみると、業種ごとに傾向が違うことがわかる（下図）。

　まず2010年以降に大きな改善をみせた業種が、金融、化学、宿泊で、30％から40％も労働生産性が上がった。これらの業種では、ICTを活用し、自動化や省人化がスムーズに進んだと言える。

　反対に、電子部品、飲食、不動産、卸売、金属製造では、2010年以降に、むしろ労働生産性が大幅に悪化している。労働生産性改善が経営課題として認識されてきたにもかかわらずだ。さらに、それ以外の業種でも、10年から労働生産性がほぼ横ばいで、業務改革が思うように進んでいない。

　労働生産性が改善されていない業種では、ICT導入が全く進んでいないというわけでもない。2017年の時点で、日本企業のうち87％がパソコンを活用しており、74％が情報システムを導入している⁶。多くの企業はすでにITを活用した経営を行ってはいる。真の課題は、いったんは導入したICTが、高度化されていっていないということにある。

　この状況を経済産業省は、次のように表現している。

「DX（著者注：デジタル・トランスフォーメーション）によりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もあるが、そもそも、既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうという問題が指摘されている⁷」。

　ICT活用のために日本企業が導入してきた情報システムの多くは、各事業部が既存の業務フローに合わせて個別に開発したことが原因で、会社全体でのシステム統合が難しくなっている。さらに、システムを改修しようとしても、開発したときの社内担当者やベンダー側開発者はすでに退職してしまっている。システム開発の文書化も十分にされていないため、システムの中身を把握することもできない。この状況でシステムを改修するには、膨大な労力と費用がかかるため、結果的に既存システムを使い続ける道を選んでしまう。そうこうしている間に、ノウハウを持った社員がさらに退職していく。これでは労働生産性は上がらない。

6 総務省（2017）「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」

7 経済産業省（2018）「DXレポートーーITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」

「2025年の崖」で見込まれる年12兆円の経済損失

　経済産業省によると、大企業の基幹系システムの約6割が、2025年までに導入してから21年以上が経過し、時代遅れになる。中小企業でも今後、同じような課題を抱える。仮に、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、25年以降、毎年12兆円の経済損失になるという⁸。この問題は「2025年の崖」と呼ばれ、対策が急がれている。

　地方自治体も同じ状況にある。過去数十年、「行政のデジタル化」と言われ、各地方自治体もシステム開発をしてきたが、同じような行政業務を行っているにもかかわらず、各自治体がバラバラにシステムを開発してきた。その結果、国全体で新制度をスムーズに展開することができなくなった。そこでデジタル庁は2022年に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を策定し、25年末までに地方自治体の基幹業務システムを統一・標準化することを決め、予算も7000億円を用意した。だが、この計画も順調には進んでおらず、すでに10％以上の自治体から「期限内の完遂は困難」という声があがっている。

　期限内の完遂が困難と答えた171自治体の大半は、大規模自治体だ。20ある政令指定都市は、すべて困難と回答。中核市でも39％、一般市で10％、町村で4％だった⁹。皮肉なことに、IT化を積極的に進めてきた大規模自治体のほうが、システム構成が複雑になり、容易に変えられなくなっている。

「2025年の崖」問題に対処するには、2025年までにシステム改修を集中的に行うしかない。だが、従来と同じようにシステム改修を個別最適で実施してしまうと、将来再び同じ問題を引き起こすことになる。それを防ぐためには、事業の将来を見通したうえで、組織全体で最適なシステムを設計し、さらに既存の業務フローにシステムを合わせるのではなく、システムのほうに業務フローを合わせる業務改革も必要となる。課題はこれらのIT人材をどのように全国で確保するかだ。

　経済産業省の試算によると、2025年までにIT人材の不足は約43万人までに拡大する見込みだ。さらに、生成AIの活用も含めた業務改革まで行おうとすると、さらに多くのIT人材が必要となる。いまの日本には、圧倒的にIT人材が不足しており、これに対する危機感が、企業側でも、学校教育側でも薄い。

　複雑化の問題を抱えているのはITシステムだけではない。日本では、職場での技能も複雑化し、そしてブラックボックス化されてきた。その状態で熟練の高齢者が退職していけば、これまでできていた「当たり前の仕事」もできなくなっていく。これを「技能伝承クライシス」というが、最近、工場や工事現場で増えている事故は、技能伝承ができずに仕事の品質が低下してきていることも一因だ。まさに日本の安全神話が崩れ去ろうとしている。人手不足の中で、安全神話を維持していくためには、ブラックボックス化した技能を形式知にして、IT化していく以外に道はない。

8 前掲書

9 デジタル庁（2024）「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における移行困難システムの把握状況について」