生態系破壊による経済損失は世界GDP過半の44兆ドル、影響が甚大な8業種とは？

　格差や分断、気候変動、環境破壊、人口減少…。さまざまな問題が山積する中、「サステナビリティ＝人類社会の存続」の実現に向け、エネルギー革命やサーキュラーエコノミー、AIの活用など「新たな産業革命」の兆しが見え始めている。その大波が産業や雇用、社会や教育のあり方を激変させることは間違いない。本連載では、『データでわかる2030年 雇用の未来』（夫馬賢治著／日経BP 日本経済新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。データをもとに将来の社会を展望しつつ、来たるべき変化にどう備えるべきかを考える。

　第3回は、生態系破壊を放置した場合の経済的打撃について解説する。

生態系を守るために保護区を設けるという方針

　今日、5つの直接的要因に対処し、生態系サービスを健全な状態にまで再生させることを「ネイチャーポジティブ」と呼ぶ。そして、2022年12月に国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、ネイチャーポジティブを30年までに実現することが人間社会のゴールとして掲げられた。

　昆明・モントリオール生物多様性枠組には、各国政府の領土と管轄水域（内水を含む領海と排他的経済水域）の面積のうち各々30％以上を2030年までに保護区もしくはOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）にするという目標も盛り込まれている。つまり、生態系を保全・再生する場所を確保し、その地域での生態系を保全、できれば再生するということだ。

「保護区やOECMでは、経済活動を行ってはいけない」ということではないが、大規模な不動産開発やインフラ開発などは制限される。特に、熱帯雨林や泥炭地のような生態系が豊富な土地を自然の状態のまま維持することがネイチャーポジティブを実現するためには必要になる。

　これまで熱帯雨林や泥炭地は、生態系が豊富であり、農林水産業を営むうえで最も効率的な場所だからこそ、破壊の対象になってきた。この状況を反転させ、熱帯雨林や泥炭地を保護していくということは、農林水産業を実施する面積を今後拡大しない、さらには縮小していくということになる。

　日本の保護区とOECMの面積は、2021年時点で、領土で20.5％、管轄水域で13.3％だ。そのため、昆明・モントリオール生物多様性枠組で決まった30年までに30％を保護区にする目標（これを「30×30」という）を達成するためには、さらに領土で約10％、管轄水域で約17％を、保護区もしくはOECMにしていくということになる。実際に日本政府は、生物多様性基本法に基づき、「30×30」の目標を含めた「生物多様性国家戦略2023-2030」を23年に閣議決定済みだ。

　だが、ネイチャーポジティブを実現するためには、「30×30」だけでは全く足りない。どれだけ各国の面積の30％を保護区やOECMにしたとしても、それ以外の陸地や水域で生態系の破壊が続いていけば、ネイチャーポジティブは実現できない。

生態系サービスが失われると44兆ドルの価値が吹き飛ぶ

　ネイチャーポジティブは、生態系サービスという私たちの生活に必要な機能を守り、「社会層」を維持するために、「環境層」を再生しようという試みだ。では「経済層」にはどのような影響を与えるのだろうか。

　ネイチャーポジティブを実現せず、生物多様性喪失の5つの直接要因を放置していくと、経済にとって壊滅的な打撃を与えることがすでにわかっている。生態系サービスに高度もしくは中度に依存している経済活動は、世界のGDPの半分以上にあたる44兆ドルにもなる¹。つまり、生態系サービスが失われると、44兆ドルの経済価値が吹き飛ぶ。とりわけ、建設業と農林水産業は、生態系サービスに大きく依存しており、生態系サービスが破壊されることによる経済的な打撃は、建設業で4兆ドル、農業・食品業界で3.9兆ドルにもなる。

　他にも、化学・素材、航空・観光、不動産、鉱業・金属、運輸・物流、小売・消費財・ライフスタイルの6業種は、サプライチェーン全体で生態系サービスの恩恵を強く受けており、生態系サービスが失われると、事業が継続できなくなっていく。

　生態系破壊が経済に与える影響は、すでに世界の中央銀行レベルでも把握作業が進められている。2021年には主要国の中央銀行や金融当局が集まる団体「Network for Greening the Financial System（NGFS）」に生態系破壊による金融影響を分析する専門チームが設けられ、22年3月に最終報告書が発表された。

　その内容は、生態系破壊は、世界の金融システムに大きな悪影響を及ぼし、金融危機を引き起こすリスクをはらんでおり、中央銀行や金融当局のレベルで対処していくべき課題として認識すべきというものだった²。NGFSでは、金融当局として打つべき対策の中身についても検討を始めている。

　生態系サービスに依存している44兆ドルの経済を守るためには、生態系破壊を止め、生態系を再生していかなければならない。では生態系サービスを破壊しているのはどのような業種だろうか。それもすでに特定されており、農林水産業、インフラ・不動産・建設・観光業、天然資源開発やエネルギー施設の3つが主なものだ³。特に農林水産業と建設業に関しては、生態系サービスに依存する業種であるとともに、生態系サービスを破壊している業種にもなっている。つまり自分たちの業種の存立基盤そのものを自分たちで破壊している状況にある。

　このことから、世界の44兆ドルのGDPを保護し、さらに将来の金融危機を防ぐためには、これら3つの業種で、産業革命を起こさなければならないことがわかった。日本でも2024年に環境省、農林水産省、国土交通省、経済産業省が合同で「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定しており、「事業活動から自然資本への負荷の回避・低減を十分に検討した」うえで、引き起こしている環境破壊を軽減していくことを宣言している。

1 World Economic Forum （2020） 「New Nature Economy series: Nature Risk Rising」

2 Network for Greening the Financial System （2022） 「Central banking and supervision in the biosphere: an agenda for action on biodiversity loss, financial risk and system stability」

3 World Economic Forum （2020） 「New Nature Economy Report II: The Future Of Nature And Business」