日鉄のUSスチール買収を揺さぶる米国政治の力学

グローバルな飛躍を狙った2兆円買収が、アメリカ大統領選挙をめぐる政治の力学に翻弄されている。

9月4日、ジョー・バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール（USS）買収の阻止に乗り出すと複数のアメリカメディアが報じた。

同買収については独占禁止法上の問題を司法省が、安全保障上の懸念を対米外国投資委員会（CFIUS）が審査中。日鉄の既存のアメリカでのビジネスは大きくないうえ、同盟国企業による買収だ。本来ならどちらも問題とはなりにくい。だが、CFIUSの判断を盾にアメリカ政府が許可しないという見方が強まっている。

背景には、雇用が失われる、待遇が保証されないとして買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）と呼応する政治家の存在がある。

ラストベルトのスイングステート

共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏は、昨年12月に本買収が発表されると即座に反対を表明。さまざまな演説の場で「自分なら絶対に阻止する」と繰り返してきた。

アメリカ中西部から東北部にかけての「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」の製造業労働者の支持を得て2016年に大統領になったトランプ氏にとって、ラストベルトの一角、ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置くUSSの買収阻止は、再選へ向けてのまたとないアピールとなっている。

バイデン大統領も3月、「USSはアメリカ国内で所有・運営されるアメリカの鉄鋼会社であり続けるべき」と声明を発表。その後も態度を変えていない。民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領もUSSが「アメリカで所有・運営されるべき」と同様の考えを示す。

両党の候補者から反対を受けるのには事情がある。ペンシルベニア州は、大統領選挙のたびに勝利政党が変わる「スイングステート」。割り当てられる選挙人の数が19人と多く、大統領選挙の最重要州の1つであることが大きい。

「民主党が買収に反対するのは、トランプ氏が反対しているからだ」と、米国政治に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席フェローは解説する。「労働組合と民主党は伝統的に関係が深く、票田として非常に重要。トランプ氏が労組の意見に沿った方針を掲げている以上、民主党としても同様の政策を採らざるをえない」（渡部氏）。

1901年設立の老舗でかつて世界一の鉄鋼メーカーだったUSSだが、足元ではアメリカで3位、世界で24位へと業界内の地位は低下。過去20年で最終赤字が9年と業績も低迷している。2023年8月には他社による買収も検討することを公言。6社が提案する中、約2兆円で競り勝ったのが日鉄だった。

USS経営陣は日鉄に賛同しており、今年4月の臨時総会では株主からの承認も得た。9月4日には、USS本社前で従業員が買収を支持する集会を開き、買収のメリットを訴えた。

さらにUSSのデイビッド・ブリットCEOが「買収が実現しない場合、高給の組合員数千人が職を失うリスクにさらされ、本社をピッツバーグに置けなくなるおそれがある」といった声明を出した。日鉄も、長期の雇用創出に資する追加投資を発表、買収後にUSSの取締役の過半数をアメリカ国籍とする方針を示すなど、買収成立に向け懸念を解消する努力を続けている。

一方、アメリカで2位の鉄鋼会社クリーブランド・クリフスのCEOは5日、「バイデン大統領による買収阻止の決定を称賛する」としたうえで「本社を移転させるというUSSの脅しはアメリカ政府とペンシルベニア州に対する哀れな恐喝にすぎない」との声明を発表。入札で敗れたもののUSS買収を諦めていない同社は、日鉄とUSSへの批判を強めている。

成立でも不成立でもリスクは残る

結局、4日報道で「週内にも」とされた阻止命令は本稿執筆時点で出ていない。前提となるCFIUSの審査結果もまだだ。CFIUSの審査員は大統領が任命するため、審査には政権の意向がある程度反映されるとみられる。正式な判断は大統領選挙後になるという見解と、選挙を有利に進めるために選挙前に出るという見解がまじりあう。

アメリカの国家安全保障制度に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は「CFIUSによる指摘を受けたとしても、異議申し立ては可能だ。指摘された点を改めることができれば当初の判断が覆ることがある」と説明する。

日鉄からすれば、政府の認可が得られない場合5億6500万ドルの違約金支払いが発生する可能性がある。何よりグローバルな成長シナリオを描き直さなければならない。他方、買収できてもアメリカの政治に翻弄される構図は残る。先行きは不透明なままだ。

（吉野 月華 ： 東洋経済 記者）