ＦＲＢの政策金利、通常の倍「０・５％」引き下げ…「雇用の最大化を支える」声明文に追記

　【ワシントン＝田中宏幸】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利を通常の倍にあたる０・５％引き下げることを決めた。利下げは２０２０年３月以来、４年半ぶりとなる。ＦＯＭＣ参加者の経済見通しも同時に公表し、年内の残り２回の会合で計０・５％の追加利下げを行うとの想定を示した。

ＦＯＭＣ終了後に記者会見するＦＲＢのパウエル議長（１８日午後、ワシントンで）＝田中宏幸撮影

　インフレ（物価上昇）の継続的な鈍化を受け、金融緩和へと政策を転換し、政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年４・７５～５・００％に引き下げることを賛成多数で決定した。０・２５％の利下げを主張したボウマン理事は反対票を投じた。

　高金利の長期化で雇用が悪化することを未然に防ぐため、大幅な利下げに踏み切った。保有資産の規模縮小（量的引き締め）は継続する。

　ＦＲＢは会合後に公表した声明文で、「インフレ率の低下が（物価目標の）２％に向けて持続的に推移していることに一段と自信を深めている」と明記した。労働市場への配慮も示し、新たに「雇用の最大化を支える」との文言を加えた。

　ＦＲＢのパウエル議長は会合後の記者会見で、「労働市場が冷え込んでインフレ率の上振れリスクは減少し、雇用の下振れリスクが高まった」と強調。大幅な利下げを決めた理由について、「政策の再調整によって経済と労働市場の強さを維持し、インフレ抑制のさらなる進展を可能にする」と説明した。

　３か月ごとに公表するＦＯＭＣ参加者の経済見通しでは、２４年末時点の政策金利の予測を前回６月の５・１％（中央値）から４・４％へと引き下げた。年内の１１、１２月の会合で計０・５％の利下げを行うことを意味する。参加者１９人中、９人が０・５％を予測した。２５年中に計１・０％、２６年に計０・５％の追加利下げを行う見通しも示した。

　２４年末時点の失業率は、前回から０・４ポイント高い４・４％への上昇を見込む。８月の雇用統計では４・２％で、大幅な悪化は想定しなかった。

　ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の上昇率は、２５年末時点で２・１％とし、約１年でおおむね物価目標を達成するとの予測を示した。