米FRB、0.5%の大幅利下げ　インフレ退治から雇用重視に

　米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は18日（日本時間19日未明）、政策金利を0.50%幅引き下げ、年4.75～5.00%にすると決めた。通常の2倍にあたる大幅な利下げに踏み切り、インフレ抑制から雇用の下支えへと政策の重心を移す。利下げはコロナ禍初期の2020年3月以来、4年半ぶりで、今回のインフレ（物価高）局面で初めて。

　17～18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で決めた。市場では、通常の0.25%の利下げ幅にとどまるとの観測もあった。だが、FRBは雇用情勢の悪化を食い止めることを重視し、踏み込んだ利下げが必要と判断したとみられる。高金利は、個人や企業がお金を借りづらくなって物価上昇を鈍らせる一方、消費や雇用を減速させるなどの副作用がある。

　FRBは「物価の安定」と「雇用の最大化」の両方に責任を負う。パウエル議長は18日の記者会見で、現在は「インフレの上振れリスクは減少し、雇用の下振れリスクは高まっている」と指摘。大幅な利下げで「経済と労働市場の強さを維持できる」と述べた。