米、０．５％大幅利下げ＝雇用重視で４年半ぶり―政策転換、追加下げ想定・ＦＲＢ

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．５％引き下げることを決めた。利下げは２０２０年３月以来４年半ぶり。記録的なインフレが落ち着いたことで、金融緩和へ政策転換する。景気と雇用の悪化を回避するため、下げ幅を通常の２倍とした。年内の残り２会合で計０．５％利下げする想定も示した。
新たな政策金利は年４．７５～５．００％。ボウマン理事が０．２５％の利下げを主張し、反対票を投じた。市場では、下げ幅が０．２５％にとどまるとの観測もあったが、ＦＲＢは大幅利下げによりインフレ退治から雇用拡大の維持に政策運営の軸足を移す姿勢を鮮明にした。
ＦＲＢは声明で「雇用の伸びが鈍化した」とする一方で、インフレ率が目標の２％に低下する「確信が強まった」と明言。「金利の追加調整を検討する際に指標などを注意深く精査する」と、経済情勢をにらみ利下げを継続する方針を示した。
パウエル議長は記者会見で、大幅利下げの狙いについて、「経済と労働市場の強さを維持するため」と説明。景気下支えが「後手に回らない決意を示すものだ」と強調した。
会合参加者の政策金利見通し（中央値）によると、２５年の利下げは０．２５％幅で４回、２６年は２回と、金融緩和局面が続くと見込んだ。
経済見通しでは、インフレ率が２５年末に２．１％（６月時点は２．３％）と、物価目標をほぼ達成。失業率は２４年末に４．４％（４．０％）に悪化し、その後高止まりすると予想した。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２２年６月に約４０年ぶりの高水準となる９．１％を記録した。ただ、金融引き締めや供給混乱の収束により、今年８月には２．５％まで下がった。
一方で、直近６～８月の就業者数の前月比伸びは月平均で１１万６０００人。１～３月の半分以下となり、景気減速が鮮明だ。ＦＲＢは、インフレを抑制しつつ雇用拡大を図る景気の「ソフトランディング（軟着陸）」に向けて金融緩和にかじを切り、景気と労働市場の下支えに乗り出す。


◇米ＦＲＢ金融政策の歩み
２０２０年３月コロナ危機対応で計１．５％利下げ、事実上のゼロ金利導入
４月失業率、過去最高の１４．８％に
２１年１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率、６％突破
２２年３月ゼロ金利解除、利上げ開始
６月ＣＰＩ上昇率、約４０年ぶり高水準の９．１％に
６～１１月４会合連続で０．７５％の大幅利上げ
２３年１月失業率、約５３年ぶり低水準の３．４％に
２４年８月ＣＰＩ上昇率、２．５％に低下
９月０．５％大幅利下げ