高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対

自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」と述べ、「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘した。

「正しい知識を」

選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、「旧姓では不動産登記ができない」などと語っていた。

その上で、高市氏は「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい。私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。

高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を提出した。しかし、党議決定には至っていない。

旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」との回答は42・2％で、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」の28・9％を上回っている。

高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。

解雇規制「日本は緩い方」

また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。「G７（先進７か国）と比較しても、日本の規制はきつくない。（規制は）労働者を守る意味だが、さまざまな指標をみると、（日本は）緩い方だ」と語った。