京都のホテルがイスラエル人男性を宿泊拒否、市が行政指導

京都市東山区のホテルが、イスラエル人男性の宿泊予約をイスラエル軍関係者であることを理由に拒否したとして、京都市は21日、旅館業法に基づき行政指導したと明らかにした。同法はカスタマーハラスメント(カスハラ)をした場合などを除き宿泊の拒否を禁止している。

市などによると、ホテルは東山区の「HOTEL MATERIAL(ホテルマテリアル)」。今月、この男性客が宿泊予約をしたところ、イスラエル軍の関係者であるとして宿泊を拒んだ。パレスチナ自治区ガザで戦闘を行ったイスラエル軍関係者の可能性があることを理由に挙げたという。

17日に外部から市に情報提供があり、事実関係を精査していた。

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