普及率94%なのに「ETC助成キャンペーン」が毎年繰り返されているワケ

ETC普及率94.3％の現実

　現在のETC普及率は94.3%で、すでに広く知られたサービスだ。ETCが初めて導入されたのは1997（平成9）年で、小田原厚木道路の小田原本線料金所で実験的に運用された後、2001年には全国の高速道路で一般利用が始まった。

　ETCの普及にともない、ETC専用インターチェンジ（IC）も増えてきている。NEXCO中日本は2024年に23の料金所をETC専用化することを発表した。また、NEXCO各社や首都高速道路、阪神高速道路などもETC専用料金所を拡大している。

　もともと国土交通省と高速道路6社は2020年に

「都市部で5年、地方部で10年程度でのETC専用化導入の概成を目指す」

というロードマップを発表しており、現在順調にETC化が進んでいるといえる。

　さらに、ETC普及促進の一環としてETC車載器の購入助成キャンペーンも行われている。すでに普及率が9割を超えているため、十分な状況に思えるが、それでも毎年のようにETC車載器購入助成キャンペーンが実施されているのは、いったいなぜだろう。

現金車は4倍のコスト負担

　国土交通省と高速道路各社がETCの普及にこだわるのには理由がある。そのひとつは「料金収受コスト」だ。国土交通省が2011（平成23）年のデータを基に算出したところ、ETC車と現金車の通行料金収受コストの差は4倍にもなる。

　具体的には、ETC車が1台あたり35円に対し、現金車は約4倍の

「141円」

にもなる。この年のETC普及率は85%だったため、現在の普及率が上昇していることを考えると、その差はさらに広がっていると考えられる。現金車にコストがかかる理由は人件費であり、ETC専用化が完了すれば大きなコストカットにつながる。

　高速道路の利用者を増やすためには、高速道路の利便性を向上させることが欠かせない。その一環としてICの整備が重要である。しかし、通常のICの整備には多大なコストがかかる。建設コストは約35億円、管理コストも年間約0.9億円に達する。日本の高速道路のIC間の距離は長く、外国と比べても、英国が4km、米国が5kmであるのに対し、日本は

「約10km」

だ。このため、コストが足かせになっているといえる。

　一方、ETC専用のICにすると、建設コストは約20億円、管理コストは約0.7億円に削減できる。ETC専用ICであれば整備のハードルが大きく下がる。国土交通省や各高速道路会社にとって、高速道路全体を維持管理しつつ利便性を向上させ、高速道路の活性化を図るためには、ETC専用化が絶対に必要なのだ。

普及率100%を狙うETCの未来像

　ETC普及を目指す取り組みは、ETC車載器に対する助成キャンペーンにも表れている。

　NEXCO東日本が2024年8月から実施しているキャンペーンでは、車載器の取り付け費用などを対象に、1台あたり最大1万円を助成するという内容だ。キャンペーンの対象者は、取扱店舗で指定の方法に従って申し込みをし、ETCまたはETC2.0車載器を新しく購入してセットアップ・取り付けを行う必要がある。

　詳細は公式サイトで確認してほしいが、注意点としては、ETC車載器の買い替えや新車購入は対象外となっている。また、新セキュリティー規格に対応した車載器のみが助成の対象だ。この新セキュリティー規格対応とは、将来的に実施される予定のセキュリティー規格変更に対応した車載器を指している。つまり、

「今後のセキュリティー規格に対応した車載器の新規購入に限る」

という条件だ。このキャンペーンからは、普及率100%を目指す国土交通省や高速道路各社の意気込みが強く感じられる。

　しかし、彼らが気にしているのはコスト削減だけではない。ETC専用化により、高速道路の利便性や可能性をさらに広げることができるのだ。では、ETC専用化が進んだ先には、どのような未来の高速道路が待っているのだろうか。

ETC専用化で進む渋滞対策

　ICのETC専用化は渋滞の緩和に貢献する。料金所での処理能力が向上し、待ち時間が短縮されたことで、すでに料金所の渋滞は大幅に減少している。でも、それだけではない。ETCを活用して迂回を促すことで、さらに渋滞を緩和できるのだ。例えば、中央環状線の迂回利用割引では、都心環状線を避けて中央環状線を使うと、普通車で100円、大型車で200円の割引が受けられる。

　この迂回割引の導入後、都心環状線の交通量は3%減少し、中央環状線への迂回が進んだ。これにより、ETCの活用で交通量をうまくコントロールすることができた。これまでも、ETCの導入によって時間帯割引や利用頻度割引などが設定されてきたが、今後さらにETC専用化が進めば、交通量や渋滞状況に応じて、より柔軟な変動料金を導入する可能性が広がる。

　また、ETCを通じて走行履歴や運転挙動などのプローブデータを収集し、渋滞対策や交通安全の向上にも役立てられる。運行管理支援サービスや特殊車両の新たなルート確認にもETCは活用され、今後の可能性はさらに広がっていくだろう。

　もし、まだETC車載器を搭載していないなら、助成キャンペーンを利用して、未来の高速道路に向けた一歩を踏み出してみてはどうだろうか。