Googleのブラウザー「Chrome」事業売却を要求　米司法省

　ネット検索をめぐり米グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの一審判決が出た訴訟で、米司法省は20日、グーグルのブラウザー「クローム」の事業売却を連邦地裁側に求めた。裁判所の判断次第では、2000年の米マイクロソフト（MS）訴訟以来となる大規模な事業分割命令につながる可能性がある。

　司法省がトランプ政権下の20年にグーグルを相手に起こした訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は今年8月、グーグルが「検索で違法な独占状態にある」との判決を出した。司法省側は先月、裁判所側に出した是正策の素案で、クロームなどの一部事業の分割を検討していることを示唆していた。

　司法省が裁判所に提出した是正策は、グーグルがブラウザー「クローム」と基本ソフト（OS）「アンドロイド」を所有していることが、違法な独占状態の解消を「著しく困難にしている」とし、クロームの売却を求めた。

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