Google、Chrome分離の可能性浮上

検索ブラウザ界の王者に大きな転換点が訪れるかも。

Bloombergによると、米司法省はGoogleに対してウェブブラウザのChrome（クローム）売却を裁判所へ要請する計画があると報じています。背景にあるのは以前、米Googleに出された独禁法違反判決の影響があります。その影響力は当時の判決文趣旨にも述べられており、

現在、全検索市場の89.2％、モバイル検索市場の94.9％を占める寡占状態にあり、昨年の売上約2400億ドル（約35兆円弱）の中枢を占める検索エンジンを守るため、組織的に競争を阻害してきた

といった内容が判決時に述べられていました。

売却した上で、さらにAndroidとも切り離して

今回報道された内容によるとGoogleに対して要請する内容は、Chromeを売却した上で、検索エンジンとAndroid・検索エンジンとGoogle Playの分離を要求として盛り込むと見られています。これはGoogle製品のクロスプロモーションにChromeが利用されており、競争の成長を阻む要因であるというのが政府側の主張です。

この要請が実現した場合、米Microsoftに対してかつて行われた企業分割の波がGoogleにも訪れることになるかもしれません。利用ユーザー、開発者、Appleとの関係などなど、どこまで影響があるのかは今のところ未知数です。検索市場の覇者Google、そしてChromeはどうなってしまうのか…。

Source: TheVerge, Bloomberg

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