DMMビットコインに改善命令　482億円分の流出で、金融庁

　暗号資産（仮想通貨）の交換業を営むDMMビットコインからビットコインが不正流出した問題で、金融庁は26日、同社に資金決済法に基づく業務改善命令を出した。具体的な手口や原因はなお明らかになっておらず、引き続き調査をするよう命じ、システムの管理態勢の強化や経営責任の明確化も求めた。

　同社は、ネット関連会社DMM.comのグループ企業で、暗号資産を扱う交換業者。今年5月31日に約482億円相当のビットコインが不正に流出したことを検知した。金融庁が資金決済法に基づき報告を徴求し、関東財務局が立ち入り検査を実施した。

　金融庁によると、ビットコインは外部からのハッキングなどを防ぐためにインターネットから遮断された「コールドウォレット」で管理されていた。しかし、暗号資産を移動させる際の署名（承認）作業を一人で実施したり、パスワードにあたる複数の「秘密鍵」を分散させず一括で管理したりと不正流出を防ぐ適切な措置が講じられていなかった。