「ＤＭＭビットコイン」に業務改善命令…システム管理を一部社員に任せきり、再発防止策を求める

　金融庁は２６日、ビットコイン４８０億円相当の不正流出が確認された暗号資産交換業者「ＤＭＭビットコイン」に、資金決済法に基づく業務改善命令を出した。システムの管理態勢や流出リスクへの対応に不備があったとみなし、経営責任の明確化や再発防止策をまとめた業務改善計画を１０月２８日までに提出するよう求めた。

　金融庁は、システムを管理する役員を置かず、一部社員に任せきりだった点を挙げ、不適切な管理態勢が常態化していたと指摘した。流出した際のデータや防犯カメラ映像の保存期間を決めていないなど流出リスクへの備えの不備も問題視した。代表取締役らが流出防止への適切な措置を講じていなかったとして、経営責任の明確化も求めた。

　不正流出は、ＤＭＭビットコインが５月末に発表した。同社は業務改善命令を受け、「改善と再発防止に取り組み、信頼回復に努める」とのコメントを出した。