兵庫県知事の不信任決議案、19日可決へ　維新も共同提案する方向

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会最大会派の自民党は12日、9月定例議会開会日の19日に斎藤氏の不信任決議案を提出する方針を決めた。ほかの4会派、無所属議員も自民と共同で提出する方針。決議案は可決、成立が確実な情勢で、斎藤氏は議会解散か失職かの選択を迫られる。

　第2会派の維新の会を除く自民、公明党、立憲県議らでつくるひょうご県民連合、共産党、無所属議員は12日、斎藤氏に辞職を要求。9日には維新が辞職して出直し選を行うよう求めている。

　自民は12日に議員団総会を開き、19日に補正予算を成立させ、その直後に不信任決議案を提出して採決まで行う方針を執行部が提案し、了承されたという。公明と県民連合は、同決議案を共同提案する方針で自民と合意。共産と無所属議員も同調する方針という。

　一方、維新も12日、決議案を自民など他会派と共同提案する方向で協議することを決めた。

　同決議案の可決には、出席議員の4分の3以上の賛成が必要だが、全議員・全会派が共同提案する方針で、可決は確実な情勢だ。可決されれば、知事は10日以内に議会を解散するか、失職かの選択を迫られる。また議会が解散された場合でも、その後の新議会で議員の3分の2以上が出席し、過半数が賛成して再び不信任決議案が可決されると、知事は失職する。