【証言・官房機密費】“政権の裏方”飯島勲・元総理首席秘書官、的場順三・官房副長官が語る「使わなかった理由」「話すべきでない理由」

　毎月約1億円、年間約12億円もの税金の使途が“ブラックボックス”になっている──それが「官房機密費」だ。国会で「政治とカネ」の改革を掲げて必死にアピールする岸田文雄・首相も、そこには決して手をつけようとしない。

【図解】使途が公開されない「官房機密費」の資金の流れ

　このままでは、次の総選挙で機密費が好き放題に使われかねない。そこで本誌・週刊ポストは、官房機密費に触れたことがある人物たちに総力取材。総理や官房長官を支え、機密費の管理や使い方について詳しく知る立場にあった“裏方”たちに話を聞いた。

　小泉内閣時代には、小泉純一郎・首相の北朝鮮訪問に関してかなりの官房機密費が使われたのではないかと言われていた。小泉内閣の総理首席秘書官として北朝鮮外交にも深く関わった飯島勲氏（現・内閣官房参与）が語る。

「官房機密費は官房長官が扱うもので、総理秘書官の管轄ではない。私の場合は、官房長官から気に入られてなかったのかどうかしらないが、機密費をもらったことも見たこともありません。海外出張の時は大使館が食事をアテンドしてくれると言われるが、私は自分のクレジットカードで払っていました。

　訪朝に関して政府からお金をもらったのは、2回目の訪問の時に4500円支給されただけ。それも機密費ではなく、公務員の出張手当でした。小泉純一郎は自民党で派閥の後押しなしで総理総裁になった人物。だから総裁選でも機密費など使っていません」

インテリジェンスにおいては一切口外してはならない

　第1次安倍内閣で事務方トップの官房副長官を務めた的場順三氏（元大蔵官僚）は、機密費の内容が表に出ることをこう批判した。

「日本政府はマスコミに批判されると、出してはならない情報まで出してしまうことがある。インテリジェンス（諜報活動）においては、一切口外してはならない、情報を守らねばならないことが基本なのだが、日本においてはその意識が欠如している。国家にあってはそんなことはあってはならない。国際社会においても、インテリジェンス関連の内容は社会に秘したままでよいことになっています。ですから、機密費について私は、何も申しません」

　官房機密費は国のインテリジェンスに使われるというのが大前提だが、歴代内閣が「使途の機密」を楯に好き放題使ってきたことが問題なのだ。

※週刊ポスト2024年6月7・14日号