パナソニック、中国駐在員の一時帰国支援　日本人男児死亡事件受け　希望者は会社負担

【北京＝三塚聖平】パナソニックホールディングス（HD）は19日、中国広東省深圳（しんせん）で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、家族帯同で中国に駐在している従業員の一時帰国を支援する方針を明らかにした。希望者には会社負担で一時帰国を認める。

子供連れで中国に駐在している日系企業社員の間では深圳に限らず動揺と不安が広がっている。日系企業も駐在員とその家族に対する支援に動いている。

北京の在中国日本大使館で19日開かれた緊急会合で、中国に進出した日系企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックHD副社長）は「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」と述べ、中国政府に在留邦人の安全確保などを求めた。