レバノン通信機器爆発、米「関与せず」　ガザ停戦協議への影響を懸念

【ワシントン＝大内清】中東レバノンで2日連続で起きた通信機器の爆発で、バイデン米政権のカービー大統領補佐官は18日、「米国はどんな形でも関与していない」と語った。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが主張するイスラエルの関与については明言を避けた。AP通信によると、エジプトの首都カイロを訪問中のブリンケン国務長官は同日、パレスチナ自治区ガザを巡る停戦協議に影響することへの懸念を表明した。

ブリンケン氏はレバノンでの爆発について「ガザ停戦協議の進行を遅らせ、止め、頓挫させる恐れのある出来事が繰り返されている」と述べた。

米国は爆発がイスラエルの関与によるものだと公には断定していないが、米ニュースサイト「アクシオス」によると、イスラエルのガラント国防相は17日、ポケットベルの一斉爆発の数分前にオースティン米国防長官と電話し、詳細は伏せつつも「間もなく」作戦行動を行うと伝えたという。

バイデン政権は、ガザ攻撃を続けるイスラエルとイスラム原理主義ハマスの即時停戦と人質解放の実現に向け、エジプト、カタール両国とともに仲介を続けている。イスラエルがヒズボラとの戦闘を本格化させれば域内情勢のいっそうの流動化は避けられず、バイデン政権としても戦略の練り直しが迫られる。