Amazonの自社ブランド優遇措置に独占禁止規則違反のメス、欧州委員会が2025年に調査開始へ

AmazonマーケットプレイスでAmazonが自社ブランドを優遇しているのはデジタル市場法で定めた独占禁止のルールに反する可能性があるとして、EUの行政機関にあたる欧州委員会が2025年にも調査を行う見込みであることをロイターが報じています。
Exclusive: Amazon likely to face investigation under EU tech rules next year, sources say | Reuters
https://www.reuters.com/technology/amazon-likely-face-investigation-under-eu-tech-rules-next-year-sources-say-2024-11-21/
Amazon Marketplace Could Face EU Antitrust Case in 2025
https://www.pymnts.com/amazon/2024/amazon-marketplace-could-reportedly-face-eu-antitrust-case-in-2025/
EUでは2024年3月から、「ゲートキーパー」に指定された大規模プラットフォームに対し公正な行動を義務づける「デジタル市場法(DMA)」が施行されています。
EUがApple・Google・Meta・Amazon・Microsoft・TikTokに対しオープンで公正な行動を義務付ける「DMA」でこれから一体何がどう変わるのか？ - GIGAZINE

DMAで義務づけられた独占禁止の規則に反すると考えられる行動の1つが、プラットフォームでの自社製品・自社サービスの優遇です。Apple、Meta、Googleはそれぞれ独占禁止規則に反する可能性があるとして、2024年3月から欧州委員会の調査を受けています。
Apple・Meta・Googleをデジタル市場法違反の疑いで欧州委員会が調査開始、悪質と判断されれば全世界売上の最大20％相当の罰金を科される可能性あり - GIGAZINE

このとき、欧州委員会はAmazonに対しても「自社ブランドの製品をストア内で優先している可能性」があるとして、情報収集を行っていると言及しており、ロイターはその調査がいよいよ始まる可能性があると報じています。
ただし、欧州委員会で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー氏が2024年内に退任することになっていて、Amazonに対する調査を進めるのかどうなのか、また調査する場合の時期については、後任のテレサ・リベラ氏に任されるとのことです。
DMAへの抵触が認定された場合の制裁金は最大で年間売上高の10％と設定されています。