AppleがEUのデジタル市場法に基づき訴追される最初の企業になる可能性

経済メディアのFinancail Timesが、EUの欧州委員会がAppleをデジタル市場法違反で告発する構えをみせていると報じています。もし告発が行われれば、これがデジタル市場法に基づいて訴追される初のケースになります。
Apple set to be first Big Tech group to face charges under EU digital law
https://www.ft.com/content/31a996d5-b472-4357-953e-ace078494604

Apple set to be first Big Tech group to face charges under EU digital law | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2024/06/apple-set-to-be-first-big-tech-group-to-face-charges-under-eu-digital-law/
EUでは、「デジタル市場法」が2022年から施行されています。
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デジタル市場法は、大手プラットフォームとそれを提供する企業を「ゲートキーパー」と定義した上で厳しい規制を設けており、これに違反すると最大で前年度の全世界総売上高の10％の罰金が科せられます。記事作成時点でゲートキーパーと指定されているのは、Apple・Alphabet(Googleの親会社)・Amazon・ByteDance・Meta・Microsoftの6社です。
欧州委員会は2024年3月に、Apple・Alphabet・Metaをデジタル市場法違反の疑いで調査していると発表しました。
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Financial Timesに関係者が語ったところによると、欧州委員会は、Appleがアプリ開発者に対し、料金を課すことなくユーザーをApp Store以外のサービスに「誘導」することを認める義務を順守していないと判断したとのこと。
Appleに対する告発は数週間以内に発表されるそうですが、発表のタイミングはずれる可能性があるとのこと。もしデジタル市場法違反が発覚した場合、Appleは1日平均世界売上高、すなわち約10億ドル(約1570億円)の5％以下に相当する罰金を科せられます。
なお、規制当局はまだ予備的な調査結果を出しているだけという段階なので、Appleがその行為を是正することは可能だそうです。