Amazonが「感電死のリスクがあるドライヤー」などのリコール情報をユーザーに通知していなかった件に対してアメリカの消費者当局が是正命令を発行

アメリカの消費者製品安全法に照らし合わせると、Amazonはサードパーティー販売者が販売した製品についても一定の責任を負うべきだとして、米国消費者製品安全委員会(CPSC)がAmazonに是正を求めました。これにより、今後Amazonは危険な製品について消費者に通知する義務などを負うことになります。
CPSC Finds Amazon Responsible Under Federal Safety Law for Hazardous Products Sold by Third-Party Sellers on Amazon.com | CPSC.gov
https://www.cpsc.gov/Newsroom/News-Releases/2024/CPSC-Finds-Amazon-Responsible-Under-Federal-Safety-Law-for-Hazardous-Products-Sold-by-Third-Party-Sellers-on-Amazon-com

CSPCは「警報を発しない欠陥のある一酸化炭素検知器2万4000台」「可燃性基準を満たさず着用者にやけどを負わせる可能性のある子ども用寝間着」「感電の危険性があるヘアドライヤー約40万台」などのリコールの必要がある製品がAmazonで販売されていることを問題視しており、2021年に「Amazonには消費者に重傷や死亡の危険をもたらす製品を回収する法的責任がある」として行政訴訟を行いました。
CSPCは、Amazonは「販売業者」であり、たとえサードパーティー販売者が取り扱っている製品であっても一定の責任が存在し、顧客に返品や廃棄を促したり、リコールを実施したりといった最低限の措置を講じる必要があると訴えていました。一方のAmazonは、自らは販売業者ではないと訴え、公衆を保護する措置を講じる必要はないと反論しました。

この議論がCPSCによって審理され、最終的に全会一致の採決で、Amazonは欠陥商品や安全基準を満たしていない商品の「販売業者」であり、したがって製品の安全性に対する法的責任を負っていると判断されました。
この決定により、Amazonは今後、製品の危険性について購入者だけでなくすべての人に通知し、これらの製品について返金または交換を行うための計画案を策定し、提出しなければなりません。この命令の対象となるのは、前述の一酸化炭素検知器やヘアドライヤー、子ども用寝間着などが当てはまります。
CPSCはAmazonからの回答を受け、さらなる命令を発効する予定とのことです。