Javaライセンス状況確認のためOracleがFortune 100の大企業に監査書を送付

「Java(Oracle Java)」の有償サポートを提供しているOracleが、Javaのライセンス状況について、これまで手をつけていなかった大企業に対する監査を開始したことが報じられています。
Fortune 100 get Java audit letters for the first time • The Register
https://www.theregister.com/2024/06/10/fortune_200_oracle_java_audit/

Oracleは2023年1月、「デスクトップ、サーバー、またはクラウドのデプロイメントで使用するJava SEライセンスとサポートを含む、シンプルで低コストな月額サブスクリプション」としてJava SE ユニバーサル・サブスクリプションを導入しました。
Java SE Universal SubscriptionのFAQ | Oracle 日本
https://www.oracle.com/jp/java/technologies/java-se-subscription-faq.html

Oracleの主張は「顧客はこれまでに存在したメリットをそのまま得られる」という内容でしたが、調査会社Gartnerは、プロセッサごとやユーザーごとではなく、「従業員ごとの消費測定に基づく」ライセンスであることから、ほとんどの組織で支払額が2倍から5倍になると指摘していました。
Oracle Java licensing refit means price hikes, say expert • The Register
https://www.theregister.com/2023/01/27/oracle_java_licensing_change/

ただ、実際にOracleからライセンスについての監査書を受け取ったのは従業員数が100未満の中小企業ばかりで、大企業に対する監査は行われてきませんでした。
しかしここ数カ月でOracleの姿勢に変化があったと、Oracleライセンスアドバイザリー企業のPalisade Compliance創業者であるクレイグ・ガレンテ氏はニュースサイト・The Registerに語っています。
ガレンテ氏はこれまで、経済誌のFortuneが収益ベースで企業をランク付けする「Fortune 100」や「Fortune 200」に入っているような大企業へOracleは監査を行っておらず、監査対象に上限があるのではないかという見方を示してきました。
しかし2024年5月に入り、OracleはFortune 100の企業へも公式な監査書を送付し始めたとのこと。該当する企業の中にはサブスクリプションの既存ユーザーも、Oracle Javaを使いつつこれまでOracleに何も支払ってこなかった企業も含まれているそうです。
ガレンテ氏は顧客に対して、自分の立場を見極めてJavaの長期サポートが必要な場合のみ支払いを行うべきだとアドバイス。長期契約なので、一度支払うと囲い込まれて、契約更新時の30日か60日の猶予の間に離れられない場合は更新料が大幅に上がることになると警告しています。