植民と移民の対立こそアメリカ大統領選の争点だ

アメリカ・ニューヨークのエリス島。ここに移民博物館がある。1892年から1954年までの約60年にわたり、船で来た主にヨーロッパからの移民が必ず通過した島だ(写真・HIT1912/PIXTA)

アメリカという国を評して2つの見解がある。1つは、アメリカはメルティング・ポット(人種のるつぼ)であるというもの、もう1つはトマト・スープであるというものだ。

前者は文字通り、世界中からやってきた移民によって構成される社会を意味する。すなわちアメリカは、固有の文化をもたず、多種多様な文化が交錯している社会であるということだ。

このメルティング・ポット説をとる人々は、おそらく世界を自由に動くことができるエリート、あるいは大勢の移民を考えているのであろう。

人種のるつぼか、トマト・スープか

トマト・スープとは何か。それは、具材は異なるが、結局その味付けのベースは1つで、それはトマトというものである。アメリカに関していえば、世界中から多種多様な人間がアメリカに集まっているが、アメリカという国のベースには17世紀にアメリカに植民してきたアングロサクソン系の伝統があるというものだ。

こうした説をとる人々は、WASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)を誇りにする人々であるか、少なくともこうしたアメリカ的伝統になじんだ人々である。

アングロサクソン系のベースをつくった人々はそもそも移民ではなく、植民であり、これまでにない新しい国家をアメリカにつくった。アメリカはその意味で、アングロサクソン以外の移民が来る19世紀後半になるまで単一文化の国であったというのだ。

しかし、その後もプロテスタント、白人、アングロサクソンであるという単一のベースがアメリカを支配していたことに変わりはない。われわれがもつアメリカのイメージは、移民という具材によって変化していった、アングロサクソン国家なのかもしれない。

21世紀のアメリカを語るうえで、これら2つのアメリカのどちらをとるかでアメリカに対する見方は大きく異なる。

21世紀のアメリカという国の指針を考えるうえで、2つのどちらかの選択は重要だ。2024年11月に迫ったアメリカ大統領選挙、少なくともトランプとバイデンとの闘いの結果は、この2つのどちらに位置するかによって分かれるともいえる。

もちろん、この問題は長い伝統をもつヨーロッパ諸国においても、今まさに論点の中心で、フランス、イギリス、ドイツなどにおいても、それぞれの国家がメルティング・スポットを目指すのか、あるいはトマト・スープを目指すのかで、世論は真二つに分かれている。

この世論の分裂こそ、今アメリカで起こっている大統領選挙の争点かもしれない。それは、マルチナショナルな国家としてのアメリカと、アングロサクソン的アメリカとの攻防ともいえる。

ピルグリム・ファーザーズと17世紀

アメリカには1つの神話がある。17世紀、アメリカに植民しようと帆船メイフラワー号に乗ったイギリス人は、イギリスで果たせない夢を持ってアメリカにやってきたのだとされる。それは自由と平等の実現だった。当時のイギリスを見ると、いまだ絶対王制の国家であった。

イギリスで1649年に清教徒(ピューリタン)革命が起こり、トマス・ホッブズが1651年に『リヴァイアサン』を書いた頃だ。時代は急激に変化していた。それは、王政支配への疑義が提出されたからである。

重要なのは、国家ではなく、個人であるという思想こそ、この革命の原因でもあった。個人を守るために国家が必要なのであり、個人は国家を構成する単なる構成員ではないという主張だ。

国家は、個人が自らを守るために要請されたのであり、国家がその成員である個人を生み出したのではないということである。

王政国家は、長い間「王権神授説」によって守られ、家族の延長線上の大家族として家族の上に君臨し、その家長こそ国王であった。大家族を構成する国民は、国王の自由になる単なる構成員、単なる臣民にすぎなかった。

一方、新大陸アメリカには国家はなく、個人が自らの契約で国家をつくることができたのだ。だからこそこの国家にはイギリスの持っている垢、すなわち不平等や不自由はなかった。

こうしてアメリカは18世紀の末にイギリスからの独立を勝ち得、自由と平等の国家をつくったというわけである。

もしこの神話が正しければ、この国家は自由と平等を求めてくる個人のつくりあげる、ルソーのいう社会契約による国家となるはずである。

もしそうだとすれば、アメリカは今後もずっと個人を契約によってアメリカ以外から受け入れ、自由な国家として存続すべきである。

19世紀後半以降のアメリカ移民

しかし、それはあくまで理念であり、現実の歴史とは違う。今われわれが見るアメリカは19世紀後半以降のアメリカなのかもしれない。19世紀になって、すでに18世紀に国家として形成されたアメリカに大量の移民が来る。

移民はイギリスからではなく、ドイツをはじめとする他のヨーロッパ地域の出身者だった。その波はやがて東欧や南欧、そしてさらにはアジアや中南米、中東諸国へと広がっていく。

そうなると、すでにいた者と新参者の移民との摩擦が起きる。宗教、言語、文化、あらゆる問題で先に来たものと後から来るものとの衝突が起こる。しかし、アメリカは先にイギリスの宗教、言語、文化を持っていた集団が基礎を築いていたがゆえに、移民はこれに同化せざるをえなかった。

もはや、それぞれの移民が勝手な国家をアメリカに建設するなどという自由など、すでになかったのだ。アメリカの国家も国土も、ほぼ19世紀後半までに完成していたのである。

同化しにくい移民(非西欧人)に対しては、移民排斥が何度か執行された。ニューヨーク・自由の女神の脇にあるエリス島の移民博物館には、「自由の国アメリカにようこそ」と書かれてはいるが、個人が自由に生きる余地は残されてはいなかった。

こうしてアメリカには、19世紀後半以降、アングロサクソン的アメリカ人と、そうでない移民者との大きな分裂が生じた。

しかしアメリカは、移民者を同化させることと豊かさを実現させることによって、国内の対立(例えば南北戦争)をなんとか切り抜け、21世紀まで自由と平等の大地としての役割を担ってきた。

しかし、今や3億人を超す人口と経済的停滞、そして移民の増大によって豊かさを実現できない国家となり、内部不和を抱えるようになってくる。

アラン・ブルームとサミュエル・ハンチントン

この問題をアメリカの分裂としてとらえたのが、サミュエル・ハンチントンの『分断されるアメリカ-ナショナル・アイデンティティの危機』鈴木主税訳、集英社、2004年)だ。

彼は、アメリカの信条をこう述べる。

「17世紀と18世紀にアメリカに入植してこの国を築いた人たちの、アングロ・プロテスタント独自の文化の産物だった。その文化の主たる要素には、英語、キリスト教、信心深さ、法の支配に関するイングランドの概念、支配者の責任、個人の権利、非国境派プロテスタントの個人主義の価値観、勤労を善とする労働倫理、人間には地上の楽園である『山の上の町』(マタイ伝第五章14節)をつくりだす能力と義務があるという信念が含まれていた」(12ページ)

そしてこの信条を取り戻すことこそ、分断したアメリカを取り戻すための方法だと主張する。

アメリカはまったく自由に開かれた国ではなく、アングロサクソンの伝統に刻印された国だったのだというのだ。植民と移民とは違う。移民は植民がつくりあげたものに従うべき、すなわち同化すべきなのだというのだ。

しかし一方、増え続ける移民、それもスペイン語圏からの移民の無限の増大は、スペイン語の公用語化の要求を含め、ありとあらゆるアングロサクソン流の信条への脅威を生み出している。

アングロサクソンの信条が、ホッブズ、ジョン・ロック、ルソーにつながる、個人の契約による新国家の基礎にあるというのであれば、それはアングロサクソン流ではなく、文明社会の普遍的価値基準(これはこれで問題であるが)だということになろう。

しかし、それは理念としての神話にすぎない。ただ、人種差別や民族差別、移民排斥といった現実の歴史は、その普遍性に疑義を投げかけている。

なるほど、アングロサクソン的信条が普遍的であり、それが啓蒙主義の延長になるのだという考えは、アメリカン・ドリームを支えてきたアメリカの精神「アメリカン・マインド」だといえる。

それは、アメリカはあれこれの国家ではなく、まったく自由な新しい人々の契約によってできた自由な個人の集合体としてできた国家だという理念だ。

アラン・ブルームは、『アメリカン・マインドの終焉』(菅野盾樹訳、みすず書房、1988年)の中で、寛大さが招いたアメリカン・マインドの終焉という議論を展開している。

彼のいうアメリカン・マインドは、自由と平等という理念ではなく寛大さだというのだ。何ごとにも排他的ではなく、それを許す寛大さ、それこそアメリカをつくってきた理念だという。それが、行きすぎると、とんでもない結果をもたらすというのだ。

この書物は1960年代以降に変化した大学のあり方への批判の書であり、また学園紛争の空虚さを批判する書でもある。それはアメリカが培ってきた寛大さが横滑りし、個人個人の勝手な自由へと進んでいったことへの批判なのである。

アメリカの寛大さの中には、アングロサクソン的寛大さの伝統があり、それが建国の信条の中にある。それはよそから接ぎ木しても変わりようのない、根幹をなしている。アメリカにはアメリカ流のマインドがあるというのだ。

「国家、宗教、家族、文明の観念、そして無限の宇宙と個人とを媒介にしながら全体における位置という観念を提供してくれたあらゆる感情や歴史の力――いまやこうしたものすべて合理化されてしまい、有無を言わさぬかつての力を失っている。アメリカを国民共通の事業として体験するものはもはや誰もいない。アメリカは個人にすぎない人々が過ごしている枠組みとしか感じられず、人々は孤独のうちに取り残されている」(84ペ―ジ)

当然ながら寛大さ、すなわち寛容という概念すら、正義という言葉と並んで、きわめて西欧的、キリスト教的理念であるといえる。この理念をキリスト教徒でない者が、理解するのは難しい。

アメリカ社会の衰退と分断

もちろんアメリカ社会の分断は、信条の問題だけでなく、アメリカの世界における覇権の衰退という問題と深く関係している。アメリカが、世界に君臨する豊かな国家であれば、それがアングロサクソン的であれ、なんであれ、人々は唯々諾々と従うはずである。

しかし、今のアメリカはそうではない。アメリカのエリートが、アングロサクソン的寛大さを高らかに唱えようと、また多民族主義的寛大さを唱えようと、胃の腑の欲望を満たすことで精一杯である限り、それに関心を持つことはないであろう。

しかしアメリカの分断が、ハンチントンやブルームといったエリート層の懸念であるかぎり、一般の庶民にそれはあまり響いてこない。分断は、一方で貧困層と富裕層の分断であることも間違いない。

今や貧困層にも植民者の血を引くものが多くいる。彼らがアングロサクソン的な信条の体現者であることは間違いない。その彼らが、アメリカで苦悩しているのである。

分裂の原因は、実際には信条の問題だけでなく、アメリが保証したはずの富の分断の問題であることも、けっして忘れてはならないだろう。その問題が2024年11月の選挙でどう反映されるかが、大統領選を左右することになろう。

(的場 昭弘 : 神奈川大学 名誉教授)

ジャンルで探す