北陸新幹線の新大阪延伸、財政審が「着工5条件」の順守提言…事業費増大の可能性踏まえ
財務省は28日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の部会を開き、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸を巡り、建設工事の着工判断には、費用を上回る投資効果など「着工5条件」を順守するよう提言した。
北陸新幹線は、政府が事業費の一部を負担する整備新幹線の一つ。政府・与党は、着工には〈1〉安定的な財源の確保〈2〉収支採算性〈3〉費用を上回る投資効果〈4〉営業主体となるJRの同意〈5〉沿線自治体の同意――の5条件を満たす必要があることで合意している。
事業費が増加する試算が示されており、2025年度末までの着工を目指す与党内には、5条件を見直すべきだとの声もある。提言は、事業費が増大する可能性を踏まえた上で5条件を順守することが必要だとの考えを示したものだ。
一部の沿線自治体からは、自然環境への悪影響を懸念する声も出ており、自治体の同意を得られるかどうかも焦点となる。
10/28 22:21
読売新聞