立民代表選討論会、低所得者対策で論戦…「食料品の消費税ゼロ」「給付付き税額控除」

　立憲民主党代表選（２３日投開票）に立候補した４氏は１４日、神戸市で開かれた討論会で、低所得者対策などを巡って論戦を交わした。

立憲民主党代表選の街頭演説に臨んだ４氏（大阪市北区で）

　吉田晴美衆院議員（５２）は、食料品にかかる消費税を「『ゼロ税率』とすることが最も家計に響く」と主張した。これに対し、野田佳彦・元首相（６７）は「食品だけゼロにしても富裕層ほど恩恵が大きい」と反論した。

　泉健太代表（５０）は、立民が掲げる給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」について「一律に（消費税率を）下げるより、中・低所得者の懐を温めることができる」と説明。枝野幸男・前代表（６０）は「今すぐに物価高対策を進めるなら給付を軸にした考えを採用すべきだ」と語った。