解雇規制緩和は「慎重であるべき」　自民総裁選候補の小林鷹之氏　リスキリング強化訴え

自民党総裁選（27日投開票）に立候補した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は19日、産経新聞などのインタビューに応じ、争点化しつつある労働市場改革について「解雇規制の緩和は働く方々の不安をあおりかねない。慎重であるべきだ」と述べた。

小林氏は「大切なことは失業なき労働移動。企業ではなくて労働者側の視点に立ち、自発的な意思に応じて流動性を高めることがあるべき姿だ」と説明し、リスキリング（学び直し）強化などの重要性を訴えた。

消費税に関しては、「増税も減税も考えていない。社会保障にとって非常に重要な財源だと受け止めている」と強調。「経済は財政に優先する。財政運営が経済の足を引っ張ることがあってはならない」と語った。

地方創生をめぐっては「東京一極集中は健全ではない。是正すべきだ」と主張。全国に産業クラスター（集積地）を創設して地域の活性化を目指す考えを改めて示した。

憲法については「国が果たすべき重要な役割の一つである防衛、国防に一切触れられていないのは、法体系上よろしくない」と指摘し、重ねて改正に意欲を示した。