大阪府内の基準地価　商業地3年連続上昇　インバウンド需要回復で

大阪府が17日に発表した令和6年の府内の基準地価（7月1日時点）は、商業地が前年比7・3％増で3年連続の上昇となった。住宅地も同2・0％増。それぞれ4・3％増、1・3％増だった前年から上昇幅が増しており、訪日外国人観光客（インバウンド）の増加に伴う観光地や大阪市中心部などの地価上昇が顕著に表れた。

調査は689地点で実施。商業地では、継続地点164地点のうち159地点が上昇し、横ばいは5地点、下落はゼロだった。インバウンド需要の回復やうめきた2期などの大型開発地域への期待感などから、大阪市の中心部で地価が大幅に上昇した。

市区町村別での上昇率上位は、大阪市西区が18・3％増でトップ。同市福島区（15・0％増）、同市浪速区（14・1％増）が続いた。

住宅地も全般的には上昇したが、交通の利便性から結果が分かれた。継続地点475地点のうち上昇は362地点、横ばいは43地点の一方で、70地点で下落した。市区町村別で上昇率が高かったのは、大阪市福島区＝7・6％増▽同中央区＝7・4％増▽同天王寺区、城東区＝6・7％増。下落率上位は岬町＝3・6％減▽千早赤阪村＝2・2％減▽能勢町＝1・6％減。

1平方メートル当たりの地価上位は、商業地ではJR大阪駅前の複合ビル「グランフロント大阪南館」（大阪市北区大深町）が前年比90万円増の2390万円で5年連続のトップ。住宅地は、大阪市天王寺区真法院町が72万5千円で25年連続の首位だった。