総裁選演説会は7都府県で開催、党員投票選挙人数は105万5839人　自民が決定

自民党の総裁選挙管理委員会は11日、次期総裁選（12日告示、27日投開票）の選管主催演説会の日程を決めた。14～20日に愛知、福島、沖縄、愛媛、大阪、東京、島根の7都府県で開催する。また、党員投票選挙人数は105万5839人と確定した。一方、候補者乱立が予想される中、票数が同じ2位の候補が複数出た場合の対応は決まらなかった。選管関係者によると、くじ引きで決める公算が大きいという。

7都府県での演説会以外では、12日の告示日に党本部で所見発表演説会を開催。16日に石川県で党青年局・女性局が公開討論会を開く。また、22～24日は3回に分けて党本部で政策討論会を行う。

逢沢一郎委員長は会合終了後、記者団に「政策議論を中心に中身の濃い、未来を切り開く力につながる総裁選を作っていきたい」と述べた。

今回の総裁選は候補者や聴衆の安全確保も重要になる。令和4年7月、安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中、背後から銃撃を受け、死亡した。5年4月には衆院補欠選挙の応援演説のため和歌山市を訪れた岸田文雄首相に爆発物が投げ込まれた。

逢沢氏は記者団に「警察関係者と相談をして、安全を確保しながら、適切に選挙戦が進められるようにやっていきたい」と語った。

逢沢氏はまた、立候補を表明した高市早苗経済安全保障担当相を注意したと説明した。高市氏をめぐっては自身の政策をまとめたリーフレットを全国の党員らに郵送していたことが判明。告示前から文書の郵送を禁じた総裁選ルールに抵触するとの指摘も出ていた。