政策文書送付、泥仕合の様相＝高市氏側「他陣営も」主張―自民総裁選

自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相が政策文書を党員らに送付した問題が波紋を広げている。他陣営が「禁止されている」と批判し、党執行部は選挙管理委員会に追加対応の検討を要請。高市氏側は「他陣営も送付している」と反論し、泥仕合の様相を呈している。
「選管に圧力をかけるのは考えられない。自制を求めたい」。高市氏の地元秘書は１８日、奈良市で記者会見し、党執行部を強くけん制した。
選管は「金のかからない総裁選」実現のため、４日付で文書送付の禁止を通知。これに違反したとして、逢沢一郎選管委員長が１１日、高市氏に口頭で注意した。しかし、他陣営の議員から「（文書を受け取った）支持者に『あなたは高市氏支持なのか』と聞かれた」などと不満が続出。岸田文雄首相（党総裁）らが１７日に協議し、選管に追加対応を促すことを決めた。
地元秘書は会見で、３０万通余りの送付を認め、「（通知時点で）既に発送されていた」と釈明。「文書に総裁選に関する内容はない。投票依頼ではない」と主張した。同時に、他陣営の文書送付を疑わせるＳＮＳの書き込みを示し、自陣営のみの問題ではないと指摘した。
議員が個別に自身の支援者へ応援候補の文書を郵送することは実際に行われている。ただ、指摘を受けた陣営関係者は「選対としては送っていない」と組織的な動きを否定。党中堅は「全国一斉の高市氏とは違う」と強調した。
報道各社の党員・党友票の動向調査で高市氏が善戦していることを巡り、党内には文書送付が影響しているとの見方がある。これに対し、高市氏の陣営幹部は「高市つぶし」と反発。総裁選で期待された「党刷新」に水を差す事態に、党ベテランは「党の評判をおとしめるだけだ」と嘆いた。