小林鷹之氏、政策活動費「毎年公開、できなければ廃止」改憲「先頭に立つ」総裁選政策発表

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補する小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は10日、国会内で政策発表の記者会見を開いた。派閥のパーティー収入不記載事件で焦点の1つとなった政策活動費については「毎年公開。それができなければ廃止」と主張した。旧派閥にとらわれない近代的な党運営を目指し「党近代化実行本部（仮称）」を立ち上げる考えを示した。

小林氏は「改革に断固として取り組む決意だ。国民から『国のかじ取りはやっぱり自民党に任せたい』と思ってもらえるように党の再生に取り組んでいく」と述べた。

憲法改正に関しては、緊急事態条項新設と自衛隊明記を喫緊の課題と位置付け「強い思い入れを持って、先頭に立って実現していく」と強調した。皇位継承については、男系男子による皇位継承の維持を訴えた。

北朝鮮による拉致問題を巡っては「一日も早い拉致被害者全員の帰国の実現を目指し、これまでの取り組みにとらわれることなく、あらゆる手段を尽くして解決を目指す」と語った。

経済では、日本が強みを持つ半導体や自動車、航空・宇宙などを戦略分野に選定し、全国に産業クラスター（集積地）を創設するとした。中小企業支援としては、物価高への集中的な対策パッケージを年内に打ち出すと重ねて表明した。

外交・安全保障では、持続可能な防衛産業の構築や防衛装備品の海外移転の加速のほか、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための関連法案の年内の国会提出を掲げた。「経済安全保障戦略」の策定も訴えた。