河野太郎氏、中国との関係「デマ信じないで」　改憲は自衛隊明記の先に「集団的自衛権も」　ノー編集・自民党総裁選候補に聞く

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬表明した河野太郎デジタル相（61）が産経新聞の公式ユーチューブチャンネル「産経ニュース」の単独インタビューに応じた。河野氏は、自らと中国との関係について、「根拠のないデマが流布されている」と強調。中国との関係性が指摘されている親族企業の実態などを説明したうえで、外相や防衛相時代には、「中国に対してかなりはっきりモノをいったと海外で評価されている」とも語り、毅然（きぜん）とした態度で向き合う考えを示した。

また、憲法改正については、自民がまとめた9条への自衛隊明記など改憲４項目を「まず発議して改正するのが第一番目」と説明した。新しい総裁任期の3年以内に、発議に必要な衆参両院本会議で3分の2以上の賛成が得られるような案を「しっかり出して、国民投票に持っていきたい」と語った。

そのうえで、長年国際秩序の形成に中心的な役割を果たしてきた米国の政治情勢が「おそらく将来にわたってなかなか安定せず、透明性が高まらない」と指摘。今後、新たな国際秩序の形成には、米国単独でなく、複数の国による「集団的な枠組みが当然必要になってくる」と説明した。これらを踏まえ、現在は安全保障関連法で、日本の存立が脅かされる存立危機事態などで限定的な行使を認めている集団的自衛権の在り方について、9条への自衛隊明記を実現した「次の段階として視野に入れ、議論をしなければならない」とも語った。

年末調整廃止「ボタン押すだけで確定申告終わる」

将来的に年末調整を廃止し全ての納税者を確定申告に一本化する案に関しては、企業が給与の支払い状況などを特定の窓口機関に電子データで送り、税務署や自治体、日本年金機構などが共有するシステムを作ることで、「企業が年末調整の紙の書類をあちこちに送る必要が一切なくなる」と指摘。個人の確定申告もデジタル化を進めることで、申告書に自動入力され、雑所得のある人などを除けば「ポチっとボタンを押していただければ、それで確定申告が終わる」と強調した。

河野氏は、こうしたデジタル化を進めることで、国は個人の所得状況をリアルタイムで把握することができ、給付金などを支給する際に「必要な人に限って支援できるようになる」とも指摘。個人も税や社会保険料の支払い状況を正確に認識することで「税金や保険料の使い道に厳しい目を寄せていただけるようになってほしい」と語った。（聞き手　水内茂幸）