兵庫県人事課「第三者機関設置しては」と上層部に進言するも内部調査だけで告発者を処分

兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏が文書の存在を把握した直後の3月下旬、県人事課が第三者機関の設置を斎藤氏に提案していたことが5日、関係者などへの取材で分かった。同日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の非公開の証人尋問で、県の幹部が証言した。このときは設置されず、斎藤氏は人事課による内部調査で告発者を処分。その後、調査の中立性を疑問視する県議会の要請を受け、第三者機関の設置を決めた。

斎藤氏が文書の存在を把握したのは3月20日。百条委終了後に報道陣の取材に応じた奥谷謙一委員長などによると、同23日に人事課の幹部と知事との協議の場で、調査の必要性が話題となり、24日ごろ、人事課が弁護士などを入れた第三者機関の設置案を当時総務部長だった小橋浩一・前理事に提出したという。

非公開の尋問では、この案について、県の特別弁護士の藤原正広氏に問い合わせたところ、「経費もかかる」といった意見が伝えられたとの証言もあった。

結果的にこのタイミングでの設置は見送られ、県は同27日に告発者の男性を解任し、懲戒処分に向けた内部調査を始めた。設置されなかった理由は不明という。