岸田首相、規正法改正や旧文通費巡り６日に自民党と協議 今国会の衆院解散は否定的
【サンパウロ＝田中一世】岸田文雄首相は４日夜（日本時間５日午前）、訪問先のブラジル・サンパウロで記者会見し、派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正や「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開に関し、帰国する日本時間６日午後に自民党政治刷新本部メンバーと協議し、方向性を決めると明らかにした。
首相は「大型連休明けの（国会の）政治改革特別委員会での議論に資するよう、改革の方向性を確かなものにしていきたい」と述べた。
自民は、国会議員に月額１００万円支給される旧文通費の使途を公開する方向で検討している。首相は「早期に結論を出せるよう、各党と議論を行っていく」とも述べた。
また、６月２３日までの今国会会期中に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について問われると、「政治改革実行や経済対策など先送りできない課題に専念する。それ以外のことは現在考えていない」と否定的な考えを示した。
05/05 09:20
産経新聞
