労働環境悪化に加え、下請け的な気分の蔓延…誇り高きエリート「官僚」を取り巻く環境の今。キャリア官僚のプライドを傷つけ、モチベーションを低下させたある変化とは

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【書影】普通のマジメな官僚が壊れていく…『没落官僚-国家公務員志願者がゼロになる日』

なぜ官僚はやる気を失ったのか？

日本人と言えば勤労意欲の高さが思い浮かぶが、それはもはや過去の話。

経産省が発表した「未来人材ビジョン」（令和４年）が提示している統計からは、日本人の勤労意欲が減退していて、国際比較しても「ワークエンゲージメント」が露骨に落ちていることが、はっきりと読み取れる。

それは官僚も同じだ。やる気をなくしているどころか、うつなどの精神疾患が増えていること、早期退職する者が増えていることも周知の事実だ。

それでは、なぜ、日本の誇り高きエリートである官僚が、やる気を失ったのか？

下請け的な気分の蔓延

ここでは、次のような理由があげられる。

まず、労働環境が悪化したことだ。ブラック霞が関と呼ばれるような長時間労働は、今以てまったく是正される気配がない。

二つ目は仕事の中身と質だ。官邸主導システムを導入した結果、政策の企画立案・調整・執行という政策形成過程の三段階で、官僚が果たす役割は大きく変化した。

特に、政策の企画立案という知的業務が官邸に独占される一方で、無味乾燥な根回しや調整だけが各省に投げられる状況がある。

三つ目は、未知の仕事が増える中で、官僚が適応できなくなっていることだ。エリートだとは言うものの、デジタル化への対応など官僚がこなせない仕事が増えているし、外郭団体が少なくなったことで民間企業に頼らざるを得ない構造も浮き彫りになりつつある。

それだけではない。実は、官僚がいまだ政策の主導権は握っていたとしても、有効な政策をひねり出せるかどうかは疑問だ。

この三つが相まって、主体的に仕事をするというよりも、誰かにやらされているという下請け的な気分が蔓延している。

三つそれぞれ単独なら問題はないのだ。いくら労働条件が悪くても、仕事は自分たち官僚が主導していると思えれば、いくらでもやる気は出てくる。しかし三つが同時に起こっていて、とてつもなくネガティブな相乗効果を生み出している。

それだけではない。官僚がやる気を失い、各省が制御不能状態に陥りつつあって、政府が機能不全を起こし始めているのではないか。これが著者が提示する仮説である。

「五つの人事慣行」の崩壊

労働条件が悪すぎる。とにかく拘束時間が長い。

ブラック霞が関を象徴する国会待機などはもはや誰もが知るようになった。労働時間を減らす地道な取り組みは行われてはいるものの、基本的な構造は変わっていない。それどころか、コロナ禍では常軌を逸した「殺人的」とも表現していいような長時間労働が露呈した。

ただし、霞が関の長時間労働はもはや伝統行事の域と言っても過言ではなく、かつては長時間労働であってもモチベーションは低下しなかった。

人事労務管理の環境が大きく変化したことのほうが影響は大きい。一言で言えば、キャリア官僚のプライドを大きく傷つけ、モチベーションを低下させる変化が起こったのだ。

その象徴は、以下に掲げる五つの人事慣行が崩壊しつつあることだ。

（１）同期横並びで本省課長クラスまでは昇進できる。

（２）後輩が先輩を追い抜くことはない（年次による出世）。

（３）ある程度の規則性を持っていて予測可能な昇進レース。

（４）降格などの不利益処分はなされない。

（５）斡旋によって天下りが保証される。

例えば、天下り抑止のために勧奨退職がなくなった結果、官僚の多くは定年間際まで働くようになったが、そうなると当然のことながら、管理職や幹部職員の年齢が上昇する。幹部ポストが増えるわけでもないとなると、昇任するまでの勤務年数が従来よりも長くなる。

エリートの証（あかし）であり、モチベーションとなっているのは、短期間でのスピード出世であることを考えると、やる気をなくす官僚が増えるのは当たり前である。

新たな魅力が醸成されている気配がない

仮にエリートキャリア官僚制度が否定されているというのであれば、それに代わるような新たな魅力があればいいのだが、そのようなものが霞が関に醸成されている気配はない。

例えば、２０１７年に人事院が行った30代職員へのアンケート調査では、今後のキャリア形成の方向性について「どちらかというと自分の専門性・強みを高めていきたい」と回答した者が最も多かったが、従来と同じく人事異動のサイクルは非常に短く（２年～せいぜい３年）、特定分野の政策知識が深まらない。

その一方で、「上司からの支援の欠如」や「上司からの否定的な評価」もモチベーションの低下につながっている（「人事院白書」平成29年度に掲載の図７－２）。

さらに、若手実務担当者（係長級など）についていえば、外部からの苦情などカスタマーハラスメントに相当する言動への対応を余儀なくされている（「人事院白書」令和２年度）。

例えば、職員数が減っているにもかかわらず、苦情電話が増えている（２０２１年は前年に比べて少し減少しているものの）ことから、職員一人当たりが抱える苦情相談件数が激増していることも大きな要因となっている（「人事院白書」令和２年度に掲載の図１－３＜６＞）。

※本稿は、『没落官僚-国家公務員志願者がゼロになる日』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。