政治改革へ「年内にも法制上の措置」 第2次石破内閣が発足
首相指名選挙の決選投票で首相に選ばれ、一礼する自民党の石破茂総裁（中央）=2024年11月11日午後4時11分、国会内、上田幸一撮影
自民党の石破茂総裁は11日召集の特別国会で、30年ぶりの決選投票を経て第103代首相に選出され、自民、公明両党の連立による第2次石破内閣を発足させた。石破氏は同日夜の記者会見で、使途公開の義務のない政策活動費の廃止などの政治改革について「年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく努力する」と強調し、国会対応での協力を野党に求めた。だが、協議の先行きは見通せず、少数与党による厳しい政権運営は避けられない。
石破氏は会見で、「もはや国民のご理解を得ることが難しくなった」として政策活動費の廃止のほか、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開・残金返納、政治資金を監視する第三者機関の早期設置などを挙げ、政治資金規正法の再改正などに意欲を示した。「政治資金収支報告の内容を、誰でも容易に確認ができるデータベースを構築をする」とも述べた。裏金問題に関係した議員に政治倫理審査会への出席を促す考えも示した。
11/11 20:54
朝日新聞社
