石破首相、旧文通費「率先して答え」＝規正法の年内改正確認―自民改革本部

自民党は１２日、派閥裏金事件を踏まえた政治・党改革を検討する政治改革本部（本部長・渡海紀三朗前政調会長）の初の総会を党本部で開いた。石破茂首相（党総裁）も出席。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や政策活動費の在り方に関し、「党として率先して答えを出したい」と表明した。
総会では、政治資金規正法などの年内改正を目指す方針を確認。首相はまた、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止に触れ、「法改正が必要であれば、それに向けて取り組むことも必要だ」と述べた。
出席者からは「旧文通費や政策活動費を廃止して代替案はどうするのかが詰まっていない」「（年末に見込まれる）臨時国会でできるだけ多くの問題に決着をつけるべきだ」などの意見が出た。
自民は年内決着を図る課題として(1)透明性の低い政策活動費の廃止(2)政治資金を監視する第三者機関の設置(3)旧文通費の使途公開―を想定している。