自身の責任は「国民に判断してもらう」ケンカ売る岸田首相の発言に「だったら解散総選挙」国民の怒り沸騰

　自民党内的には一件落着なのだろうか。4月4日、「政治資金パーティー裏金事件」で安倍派と二階派の議員、39人の党内処分が発表された。

「安倍派の座長だった塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学大臣と、自民党参院のトップだった世耕弘成（ひろしげ）前参院幹事長が離党勧告、下村博文元政務調査会長と西村康稔前経済産業大臣が1年間の党員資格停止。ほか、高木毅前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、松野博一前官房長官、萩生田光一前政務調査会長、二階派の武田良太元総務大臣、林幹雄元経済産業大臣、平沢勝栄元復興大臣らは、1年間の党の役職停止となりました」（政治担当記者）

　世耕氏は離党勧告を受け入れ、同日に離党。しかし塩谷氏は処分を不服として「弁明書」を提出、再審査を希望している。

　この発表後、岸田文雄首相（自民党総裁）が会見、記者から自身の責任を問われると「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもらう」と述べた。

「この発言直後、永田町は『衆院解散に踏み切るのか』とザワつきました。これまでもしばしば、4月8日から14日の国賓待遇での訪米を成功裡に終え、さらに減税や賃金アップの効果が出て、通常国会の会期末とも重なる6月末に解散総選挙をするのではないかとみられていました。そして、最低でも自公で過半数をとり、その勢いで9月末の自民党総裁選で勝利するという『岸田首相の目論み』が語られていました。それがいよいよ、実行に移されるのではと思われたからのです」（自民党関係者）

　だが、永田町の「疑心暗鬼」とは裏腹に、岸田首相の「国民に判断していただく」発言は、有権者の怒りに火をつけたようである。立憲民主党の泉健太代表が5日の記者会見で「開き直って『文句があるなら判断してみろ』という言い方だ」と指摘しているように、ニュースサイトのコメント欄には《だったら解散総選挙で国民に判断してもらえばいいだけの話》《では、判断しようではありませんか》《この傲慢保身忖度癒着手のひら返し党には2度と政権をとらせてはいけない》《数々の問題を自民党議員や国民に責任の判断をしろと？　ふざけるのもいい加減にして欲しい。それなら、さっさと解散総選挙して国民の真意を問うべき》《国民判断と言ったんだから、解散しろという声が上がるのは当然。国民が判断する方法は選挙しかないのだから》など「上から目線」のもの言いに対して、憤怒の書き込みが殺到していた。

　どうやら岸田首相は、本気で国民にケンカを売ったようだ。国民の判断の見せどころだ。