＜衆院選2017＞各党政策をまとめ読み

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憲法改正や消費税増税の是非など、衆院選で各党が訴えている政策を比較。

憲法改正

自民	自衛隊明記、教育無償化・充実強化、参議院の合区解消、緊急事態対応の4項目を中心に憲法改正を目指す
公明	憲法規定に不備があるなら、加憲によって改正することを考える
希望	9条改憲に集中するのではなく、憲法改正について幅広く議論するべき
共産	憲法改正、とりわけ9条改正に反対
立憲民主	憲法の議論は進めていくものの、自衛隊明記は、違憲部分を含む安保法制を追認することになるので許されない
維新	教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という3点に絞り込み憲法改正提案
社民	憲法を変えるのではなく、理念や条文を活かす
こころ	自主憲法の制定

消費税

自民	19年10月に消費税率を10％へ引き上げ。「人づくり革命」を実現するため、財源の一部を活用
公明	19年10月に予定されている消費税率10％への引き上げと同時に飲食料品等に対する「軽減税率」制度を実施
希望	19年10月の消費税10％引き上げは凍結。代替財源として、企業の内部留保への課税など検討
共産	消費税10%増税を中止。格差を正し、暮らしを応援する政策に切り替える。そもそも共産党としては消費税自体に反対
立憲民主	19年10月の消費税10％引き上げは凍結。将来的な国民負担を議論をすることは必要
維新	19年10月の消費税10％引き上げは凍結。身を切る改革で財源確保可能
社民	これ以上、消費税を上げることには反対
こころ	消費税を払うとマイルが貯まり、65歳を超えた時に還付される「消費税マイレージ制度」を提案

原発

自民	安全性を最優先。規制委の新規制基準に適合する場合、立地自治体等の理解と協力を得つつ、再稼働を進める
公明	新設は認めず。再稼働は、規制委の基準を満たした上で、立地自治体等関係者の理解を得て判断
希望	2030年までに原発ゼロ。原発ゼロの憲法明記を目指す
共産	再稼動を中止し、全ての原発で廃炉のプロセスに入る
立憲民主	再稼働は現状では認められない。「原発ゼロ基本法」を策定し、1日も早く原発ゼロを実現
維新	先進国をリードする脱原発依存体制構築。原発稼働に係る都道府県の同意を法制化
社民	再生可能エネルギーをしっかり進めて、原発ゼロを実現。「脱原発法」を国会で通すことを目指す
こころ	安全性が確認された原発は再稼働し、再生可能エネルギーの開発も進める。エネルギーのベストミックスを実現

経済

自民	アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現。「生産性革命」と「人づくり革命」を断行
公明	軽減税率で家計支援。長時間労働の是正などの働き方改革。潜在成長率を底上げする成長戦略、地方創生
希望	消費税凍結と内部留保の社会還元。ベーシックインカム導入。新規分野を中心に規制改革と社会実験を進める
共産	消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正
立憲民主	保育・教育、医療・介護の各分野の賃金底上げ。女性に対する雇用・賃金差別の解消
維新	徹底した規制緩和で日本経済を強化。農業・林業、医療・福祉、保育の成長産業化
社民	家計を温め、ボトムアップの経済政策で暮らしの再建。「所得再分配」機能と応能負担の強化を図る税制へ
こころ	消費税マイレージ導入。異次元の財政政策で経済活性化。投資効果の高い公共事業の拡大

北朝鮮問題

自民	北朝鮮に対する圧力強化主導。核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指す
公明	対北制裁決議の実効性を高め、「対話と圧力」「行動対行動」の原則の下、諸懸案の包括的解決に向け取り組む
希望	国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働きかける。北対応を含め、安全保障法制は憲法に則り適切運用
共産	対北問題では、「対話による平和的解決」のイニシアチブを発揮
立憲民主	国際社会と連携し、対北圧力強化。外交力による核・ミサイル放棄を訴える
維新	対北では、日米韓中の連携さらに強化。ミサイル防衛体制強化
社民	徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決。米朝会談や「6カ国共同声明」実現に向けて努力
こころ	敵基地攻撃能力の保有。弾道ミサイル防衛能力の徹底的な強化

子育て

自民	20年度までに「3-5歳児の幼児教育無償化」「32万人分の保育の受け皿整備を進める」
公明	19年までに0-5歳児の幼児教育無償化。保育の受け皿を約32万人分拡大。児童虐待防止や子どもの貧困対策実施
希望	幼児保育・教育無償化。「待機児童ゼロ」の法的義務付け。病児／病後児保育の充実
共産	教育の無償化を進める。公立保育所をはじめ30万人分の認可保育所を緊急に増設
立憲民主	保育士・幼稚園教諭の待遇改善、給与引き上げ。児童手当・高校等授業料無償化ともに所得制限廃止
維新	身を切る改革で教育無償化。子どもの数が多いほど税負担の軽減が大きくなる「N分N乗方式」採用
社民	保育・幼児教育の負担軽減図りつつ無償化を目指す。「待機児童ゼロ」を実現
こころ	バウチャー制度による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず教育を受ける機会保障

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