大統領選とＥＵ加盟の国民投票を控えるモルドバ、「親ロシア派が１３万人以上を買収」と発表

　旧ソ連構成国モルドバの警察は３日、今月２０日に行われる大統領選と欧州連合（ＥＵ）加盟の賛否を問う国民投票に向け、モルドバの親露派勢力が人口約２６０万人の約５％にあたる１３万人以上を買収していたと発表した。ロイター通信などが報じた。ロシアから送られた資金で、親露派候補への投票とＥＵ加盟反対を働きかけていたとみられる。

　米政治専門紙ポリティコ欧州版によると、この１か月だけでロシアの銀行から１５００万ドル（約２２億円）以上がモルドバの有権者らの口座に送金されたことが確認された。ロシアに亡命した親露派政党創設者のイラン・ショル氏が関与しているほか、ロシアからモルドバ国内の複数の協力者に指示が出されているという。

　ショル氏は９月末、通信アプリ「テレグラム」で、登録するだけで５００レイ（約４２００円）、自身の選挙区でＥＵ加盟反対が多数で、親露派候補が当選した場合に５０００レイ（約４万２０００円）が支払われるとするキャンペーンを投稿しており、この運動が拡散しているとみられる。

　大統領選にはＥＵ加盟を推進する親欧米派の現職マイア・サンドゥ氏の他、親露派候補が出馬する。モルドバにはロシア語を話すロシア系住民も多く、親欧米派と親露派が激しく対立している。