アジア版ＮＡＴＯ「核共有・持ち込みも検討」…石破新総裁「日本の外交政策の将来」と題し寄稿

　自民党の石破茂新総裁は米政策研究機関「ハドソン研究所」への寄稿で、中国などを抑止するために「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」を創設した上で、この枠内で米国の核兵器を共同運用する「核共有」や「核の持ち込みも具体的に検討しなければならない」と主張した。

記者会見する自民党の石破茂新総裁（２７日、党本部で）＝松本拓也撮影

　米国時間の２７日付で同研究所のホームページに「日本の外交政策の将来」と題した論文が掲載された。

　石破氏はこの中で「米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命だ」とも主張。日米安全保障条約を「『普通の国』同士の条約に改定する条件は整った」との見解を示した。